橋本社会保険労務士事務所橋本　和隆

千葉県
橋本社会保険労務士事務所
橋本　和隆

基本情報
ニュースコメント

就業規則雇用管理女性・高齢者・非正規労働者等人事・賃金制度労務問題安全衛生助成金社会保険・福利厚生

厚生労働本省、都道府県労働局、労働基準監督署での勤務経験を活かして、元労働基準監督官として、特定社会保険労務士及び特定行政書士として、①働き方改革（長時間労働の削減、同一労働・同一賃金）への対応、②令和２年６月からのハラスメント防止対策義務化への対応、③令和３年１月からの子の看護休暇、介護休暇の時間単位取得義務化への対応、④労働災害のない安全・安心な職場づくり、⑤新型コロナウイルスに係る助成金活用援、⑥外国人技能実習制度などの援助・指導などの支援を行います。支援は、事前にご希望を聴取した上で、元労働基準監督官の経験を踏まえ、職場を巡視し、経営労務監査を行い、その結果に基づき支援します。

保有資格

特定社会保険労務士、行政書士、特定行政書士、出入国在留管理局申請取次者、外国人技能実習監理責任者、甲種火薬類取扱保安責任者

経歴・実績

元厚生労働省職員（元労働基準監督官）として定年退職まで勤務し、働き方改革、労働災害防止、外国人労働(在留資格）、女性の活躍促進、パワハラ・セクハラ防止、労働・社会保険・年金、労使トラブル対応、助成金の審査について幅広い実務経験があり、その後、特定社会保険労務士、特定行政書士として支援しています。

所在地	〒275-0015　千葉県習志野市鷺沼台3-7-16
対応可能地域	千葉県、東京都、埼玉県、神奈川、熊本県、大阪府、滋賀県、広島県、愛媛県、岩手県、高知県、茨城県、福岡県、静岡県、全国どこでも
得意業種	情報、通信業, 医療、介護福祉業, 金融、保険業, 製造業, 建設業, 運輸業, および協同組合など団体
得意業務	就業規則, 雇用管理, 女性・高齢者・非正規労働者等, 人事・賃金制度, 労務問題, ハラスメント, あっせん調停, 安全衛生, 労働災害, 助成金, および社会保険・福利厚生
得意事業規模	31人～50人, 51人～100人, 501人～1,000人, および 1,000人以上
WEBサイト	https://kazusafty-sr.com/

社労士がコメントしたニュース

2023.06.01最賃履行へ重点監督＜厚労省＞令和５年度地方労働行政運営方針では、最低賃金については「経済財政運営と改革の基本方針2022」(令和４年６月７日閣議決定)において、できる限り早期に全国加重平均
2023.03.29雇用関係助成金　生産性要件を廃止＜厚労省＞… 雇用関係助成金で設定されている「生産性要件」は令和5年３月31日で廃止されます。ただ、令和５年３月31日までに助成金の対象となる取り組みを行ったなどの場合は、経
2022.12.25同一賃金　労基署が事実関係確認へ＜厚労省＞… 同一賃金・同一労働についての報告聴取に基づく助言・指導は、従来、雇用環境・均等部門で行っており、労働基準監督署との連携で違反の疑いがあれば、雇用環境・均等部門に
2022.10.16トラック運転者　休息期間の下限は９時間＜労政審・作業部会報告＞… 令和４年１０月１１日の労働政策審議会労働条件分科会において、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（報告）がなされ、ハイヤー・タクシー運転士
2022.10.16デジタル払い　口座残高上限１００万円に＜厚労省＞… 令和４年９月１３日の労働政策審議会労働条件分科会において、資金移動業者の口座への賃金支払が可能となる条件が示されました。その条件は、①労働者の同意を得ること、労
2022.08.06男女賃金差の公表義務化　正規、非正規など３区分で＜厚労省・改正女性活躍関連省令施行＞… 令和4年7月8日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」が改正され、公布の日から施行された
2022.08.06副業容認など情報公開促進＜厚労省＞… 令和4年7月1日の労働政策審議会労働条件分科会において、「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」が取りまとめられた。この報告書では、ガイドラインの「
2022.08.06裁量労働制見直し　本人同意を前提に適用＜厚労省・検討会報告書＞… 令和４年７月27日、「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」が取りまとめらた。この報告書では、今後の課題として、①「働き方改革関連法の施行５年後の施行状況
2022.06.04解雇無効時の金銭救済制度　権利行使は労働者に限定＜厚労省＞… 令和４年４月12日、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書が取りまとめられ、令和４年４月27日の労働政策審議会労働条件分科会で検討さ
2022.06.04賃金のデジタル支払い　自由意思に基づく同意必須＜厚労省が制度像整理＞… 令和４年５月27日の労働政策審議会労働条件分科会で、資金移動業者の口座への賃金支払について、使用者が労働者に強制しないことが前提として、一定の要件を満たせば可能
2022.06.04雇用仲介業　掲載情報の正確性確保へ＜厚労省＞… 新たな形態の求人メディアについて「募集情報等提供」の定義に含めるとともに、募集情報等提供事業者を、雇用情報の充実等に関し、ハローワーク等と相互に協力するよう努め
2022.04.03無期雇用転換権利　使用者に明示義務化＜厚労省＞… 多様化する労働契約のルールに関する検討会は、令和４年３月30日に報告書を取りまとめた。その中で、現行の労働条件明示では、勤務場所や業務内容の変更範囲までは求めら
2022.04.03カスハラ　行為態様別に対処策＜厚労省＞… いわゆるカスタマーハラスメントの防止対策については、厚生労働省をはじめとして、｢顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議｣で議論を行うと
2022.04.03求人メディア　マッチング機能向上へ＜厚労省＞… 新型コロナウイルス感染症による雇用への影響等に対応し、雇用保険財政の現状を踏まえ、激変緩和のための暫定的な雇用保険料率を定めるとともに、雇用情勢や雇用保険財政に
2022.03.11死傷災害　「＋Ｓａｆｅ」事業で削減＜厚労省＞… 令和４年の死傷者数は、小売業及び介護施設を中心に増加し、平成29年同期比で9.0％の増加と第13次労働災害防止計画の目標達成は危機的状況となっている。事故の型別
2022.02.23日数、時間数の合意を＜厚労省＞あらかじめ具体的な労働日、労働時間を決めず、シフト表により柔軟に労働日、労働時間が決まる勤務形態があり、毎月、労働日数が異なり、休業手当の支払いなどトラブルが発
2022.01.30外国人雇用　求人開拓を強化＜厚労省・中間とりまとめ＞… 厚生労働省は、令和３年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。その結果は、在留資格別では、「特定活動」が 65,928 人で、前年比 44.7
2022.01.30女性活躍　中小へコンサルティング＜厚労省４年度＞… 一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます（令和
2021.12.04経団連提言　職種・業務で労働法制選択… くるみん認定､プラチナくるみん認定の認定基準等が改正され、新たにトライくるみん及び不妊治療と仕事との両立に関する認定制度が創設されます。くるみん認定基準は、男性
2021.11.30パワハラを「出来事」に追加・労災認定見直しへ――＜厚労省＞… 厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場環境をつくる気運を盛り上げるため、集中的な広報・啓発活動を実施することとして
2021.11.06過労死認定　労働時間以外を総合評価＜厚労省＞… 厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、９月14日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。　改正の主な内容は、①長期間の
2021.09.30高齢者の安全・健康／集中要する作業に制限を・対策実施へ調査審議――＜厚労省＞… 令和３年９月２９日、三原副大臣は、労働災害の増加が特に顕著な陸上貨物運送事業、小売業（食品スーパー及び総合スーパー）及び社会福祉施設（介護施設）の関係事業者団体
2021.09.30出生時育休制　就労は所定労働日数の半分＜厚労省＞… 令和３年６月９日の育児休業法が改正され、令和３年９月30日に育児介護休業法施行規則及び指針が改正された。令和４年４月1日から施行になる。これにより、男性の育児休
2021.09.06雇用仲介サービス業　法的位置付けを明確化＜厚労省＞… 令和３年９月２１日からハローワーク業務・システムの見直しが行われます。見直しの内容は、求職者について、ハローワークからオンラインで職業紹介を受けることができ、ハ
2021.09.03出生時育休制　就労は所定労働日数の半分＜厚労省＞… 令和３年８月25日に労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催され、８月30日に同審議会雇用環境・均等分科会が開催され、改正された育児・介護休業法、雇用保険
2021.08.01ワクチン職域接種　本人の意思確認を＜厚労省＞… 令和３年７月28日に開催された第139回労働政策審議会安全衛生分科会において、事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱が諮問され、同日、
2021.08.01外国人雇用　求人開拓を強化＜厚労省・中間とりまとめ＞… 「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」中間取りまとめは①労働市場への外国人労働者の包摂の状況や国際的な労働移動を適切に把握しエビデンスに基づいた外国人雇用対策
2021.07.23労災保険特別加入　フードデリやＩＴ人材も対象に＜厚労省＞… 令和３年７月20日に労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令が改正され、労災保険の特別加入制度について、その対象に原動機付自転車又は自転車を使用して
2021.07.18脳・心疾患労災認定基準　勤務時間の不規則性重視＜厚労省＞… 令和３年７月１６日、厚生労働省は、「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表した。主な報告書の内容は、現行基準に加え、労働時間以外の負荷と
2021.07.16育・介法改正案成立　男性に最大４週の育休＜通常国会＞… 令和３年６月３日に育児・介護休業法改正案が成立し、同年６月９日に施行されたことから、令和３年７月15日に「第39回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」が開催され
2021.06.06特別休暇削減は不適切＜厚労省・使用者の年休指定義務で指導＞… 令和6月3日｜育児・介護休業改正法案｜全会一致で可決・成立｜男性の育児休業取得を促進する育児・介護休業法と雇用保険法の改正案が衆議院本会議で全会一致で可決｜この
2021.05.16産業医業務の遠隔実施が可能＜厚労省通達＞… 令和２年８月27日付け基発0827第１号により安全衛生委員会への産業医等委員の参加が、また、令和２年11月19日付け基発1119第２号により産業医の面接指導につ
2021.05.16コロナ禍　外国人雇用が窮地に＜厚労省・検討会設置＞… 近年、「特定技能」が創設されるなど、我が国における外国人労働者数は急激に増加していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、国際的な人の往来が一時的に停滞する
2021.05.08労働者の健康情報管理へ指針＜厚労省・安全配慮義務など考慮し＞… 令和３年５月７日、厚生労働省は、令和２年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。これは、労働基準関係法令の違反が疑
2021.05.07次期物流施策大綱　荷主に対する働きかけ強化＜国交省検討会が提言公表＞… 厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働改善に向けて運送事業者や荷主企業が抱えている物流課題テーマを募集し、物流生産性向上とトラック運転者の長時間労働改善に向け
2021.05.04第４次産業革命・技術者像を究明＜厚労省・人材開発で研究会＞… 厚生労働省は、令和２年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表しました。令和２年における職場での熱中症死傷者（死亡・休業４日以上）は、前年
2021.05.03令和３年度運営方針　経営事情踏まえ丁寧に対処＜厚労省＞… 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準については、過労死防止等の観点からその見直しを求められており、労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門
2021.05.02カスタマーハラスメント　省庁連携し対処マニュアル＜厚労省＞… 厚生労働省は、全国の企業・労働者等を調査し、職場のハラスメントに関する実態調査を実施し、令和３年４月30日、その結果を取りまとめ公表した。その結果は、パワハラ、
2021.05.02派遣労働待遇決定　約９割が労使協定方式＜厚労省＞… 看護師は、病院等の医療機関への派遣は原則禁止（①医療機関以外の場所（社会福祉施設等）、②紹介予定派遣、③産休代替等は除く）でしたが、派遣法が改正され、令和３年４
2021.04.29フリーランス保護　発注者の問題行為を明確化＜政府＞… フリーランスについては、多様な働き方の拡大、個人で働く就業形態）の拡大による高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などに貢献することが
2021.04.29令和３年度運営方針　経営事情踏まえ丁寧に対処＜厚労省＞… 令和３年度地方労働行政運営方針は、新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に様々な影響を及ぼす中で、現下の厳しさがみられる雇用情勢と、労働市場の変化の双方に対応し
2021.04.29求職者支援制度　給付金支給要件を緩和＜厚労省＞… 厚生労働省では、「溶接ヒューム」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになり、労働安全衛生法施行令等を改正し、新たな告示を制定し
2021.04.24「無期転換ルール」見直し＜厚労省＞… 令和3年3月24日から無期転換ルールの見直しについて、多様化する労働契約のルールに関する検討会において議論を開始した。主な論点は、無期転換ルール関係では、①無期
2021.04.18青少年雇用対策指針　早期離職でキャリア自律＜厚労省＞… 令和２年２月２６日に国会に提出した男性の育児休業取得を促進する育児・介護休業法と雇用保険法の改正案が４月１６日、参院本会議で可決されました。子供が生まれてから８
2021.04.17変容する長期雇用　人材投資「限定化」を懸念＜厚労省＞… 第11次職業能力開発基本計画の主なポイントは、①産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進（時代のニーズに即した人材育成を強化するとともに、新たな技術
2021.04.17青少年雇用対策指針　早期離職でキャリア自律＜厚労省＞… フリーターが減少傾向にある一方で、ニート数は高水準で推移しており、また、中途退学者数は、相当数の頻度で発生し、就職先が決まらないまま卒業した者や卒業後に非正規
2021.04.13賃上げの流れ維持と評価＜21年・春季労使交渉＞… 連合が発表した春闘の平均賃上げ率は1.82％（月額5463円）と、前年同時期の1.94％（5761円）を下回った。規模別では、中小が1．84％（4639円）、大
2021.03.21資金移動業者活用　賃金振込へ二重の安全性確保＜厚労省案＞… 働き方改革の推進、ウィズコロナの新しい生活様式に対応したテレワークの定着・加速を図ることが重要であり、労働政策審議会において、テレワークガイドラインを全面的に刷
2021.03.19資金移動業者活用　賃金振込へ二重の安全性確保＜厚労省案＞… 労働基準法第24条では、通貨で直接労働者に全額を支払わなければならないと規定されていますが、同法施行規則第７条の２で銀行等口座振込ができるとされています。その場
2021.02.28令和２年　送検事案約４００件を公表＜厚労省＞… 令和３年２月24日に次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」が改正され、「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」の項目が追加され、不妊治療のた
2021.02.27令和２年　送検事案約４００件を公表＜厚労省＞… 令和３年２月26日に育児・介護休業法及び雇用保険法改正案が国会に提出されました。改正概要は、①男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児
2021.02.27緊急事態宣言　雇用シェア出向に助成＜厚労省＞… 令和３年２月２５日に労働安全衛生規則等の省令が改正され、同年４月１日から労働安全衛生法関係法令の資格証（ボイラー技士等の免許証等）について、希望すれば旧姓等（旧
2021.02.21緊急事態宣言　雇用シェア出向に助成＜厚労省＞… 休業支援金・給付金における非正規雇用労働者の取扱いについて大企業まで拡大し、雇用調整助成金について、営業時間の短縮等に協力する飲食店等の大企業や生産指標（売上等
2021.02.20障害者雇用納付金　100人以下企業に納付義務＜厚労省＞… 障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース・障害者職場適応援助コース）」は障害者の職場定着措置や職場適応援助を行う事業主に対して、経費や賃金の一部の助成金で
2021.02.17Ｍ＆Ａ減税措置　給与引上げ額の25％控除＜通常国会＞… 年金制度の改正が順次行われます。まず、脱退一時金制度の見直しは、令和3年4月1日から開催されます。次に、被用者保険の適用拡大は、令和４年10月1日から500人か
2021.02.14Ｍ＆Ａ減税措置　給与引上げ額の25％控除＜通常国会＞… M&A（合併・買収）減税措置は、中小企業の再編を促す税制改正ですが、政府は、2021年の通常国会に中小企業等経営強化法の改正案を提出し、中小企業の経営資
2021.02.13派遣労働待遇決定　約９割が労使協定方式＜厚労省＞… 派遣業の同一労働同一賃金の適用は、予想通り労使協定方式を採用している結果がでました。大手企業に派遣され、同一労働同一賃金で賃金が引き上がとなり、その後、中小企業