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2022.05.26
賃金のデジタル支払い 自由意思に基づく同意必須＜厚労省が制度像整理＞
厚生労働省はこのほど、制度化に向けた検討を進めている「賃金のデジタル支払い」（資金移動業者の口座への賃金支払い）について、労働政策審議会労働条件分科会に対して、検討中の制度の全体像を提示した。使用者から移動業者口座への賃金支払いは労働者の同意を必須とし、同意を得る際は、移動業者の破綻時の保証や不正引出し時の補償といった事項について説明しなければならないとしている。厚労省においては、説明事項を記載した同意書の様式例を作成する方向。様式例では、実質的にデジタル支払いを強制している場合は労働基準法違反になることも明記する。
2022.05.23【労働新聞】 記事提供：労働新聞社
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このニュースへの社労士のコメント
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.108 | 2022/06/04
令和４年５月27日の労働政策審議会労働条件分科会で、資金移動業者の口座への賃金支払について、使用者が労働者に強制しないことが前提として、一定の要件を満たせば可能とすることを検討している。その要件は、次の全ての要件を満たすものとしている。①破産等の場合の保証、②不正な為替取引の損失補償、③毎月１回は手数料負担無しで受取、④厚生労働大臣報告体制、⑤社会的信用を有としている。いずれにしてもデジタル支払いの利用を広まるか、使用者や労働者が利用しやすい制度になる改正かなど注視したい。