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社労士サーチニュース

令和2年3月卒業見込みの大学生を対象に企業が提示している求人初任給の水準を本紙が調べたところ、前年と比較可能な企業の単純平均が全調査職種で上昇していることが分かった。営業系は対前年比3803円増の23万3091円、技術系.…続きを読む

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通・輸送に関する調査結果を明らかにした。東京都が交通混雑緩和に向けた協力を企業に呼び掛けるなか、重点取組み地域の企業のうち、期間中.…続きを読む

厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行の2年から5年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和2年4月から施行す.…続きを読む

厚生労働省は、非正規労働者を多く雇用している7つの業界に向けて、同一労働同一賃金導入マニュアルを作成した。現状の社員タイプを把握・整理したうえ、比較対象者の選定、待遇差の有無、均衡待遇か均等待遇の判断、具体的な是正策の実.…続きを読む

厚生労働省は今年度、雇用安定関係の各種助成金制度を拡充・新設した。利用が急増している「人材開発支援助成金」は、要件を満たすeラーニングによる職業訓練と長期の教育訓練休暇導入に対する助成を新設した。「中途採用等支援助成金」.…続きを読む

社会保険労務士法人あかつき 小前 和男
コンビニFC店の96%で法違反<東京労働局>

社会保険労務士法人あかつき  小前 和男 No.60 | 2018/05/11

東京労働局管内のコンビニエンスストアのフランチャイズ店舗の監督指導で96%の事業場で法違反があったと報道されています。これはほぼ全事業場に違反があるといってもい……コメントの続きを読む
アクア総合社労士事務所 立川 久代
災害防止へ社労士会と協定<東京労働局>

アクア総合社労士事務所  立川 久代 No.59 | 2018/04/15

労働局と社労士の連携は、今後ますます必要性が増していくと思います。まずは、災害防止に向けての連携協定の締結、官民協力し合って取り組んで、成果を上げることを期待し……コメントの続きを読む
根本社会保険労務士事務所 根本 大作
平均妥結額2099円、人手確保へ大手上回る<中堅中小の18労・・・

根本社会保険労務士事務所  根本 大作 No.58 | 2018/04/05

かつてないほどの売り手市場の今日、既存人材・新規人材の確保のために、中小企業は給与額を上げて大手企業に対抗していることが浮き彫りになった形かと思います。 人件……コメントの続きを読む
根本社会保険労務士事務所 根本 大作
転職者受入促進へ指針<厚労省・今月中に作成>

根本社会保険労務士事務所  根本 大作 No.57 | 2018/03/15

完全失業率が改善され、また売り手市場と言われている今日、良い人材に巡り合うのがなかなか難しい状況にあります。 一方で、年齢等により転職が不利になっている人がい……コメントの続きを読む
アクア総合社労士事務所 立川 久代
産後8週間の休業を促進<厚労省が検討会骨子>

アクア総合社労士事務所  立川 久代 No.56 | 2018/03/11

育児・介護と仕事の両立については、企業の理解も年々進んできています。特に育児休業に対しては、復帰プランの作成等積極的に両立支援に取り組んでいる会社は増えています……コメントの続きを読む
社会保険労務士法人あかつき 小前 和男
賃金等請求権 短期消滅時効を見直し<厚労省>

社会保険労務士法人あかつき  小前 和男 No.55 | 2018/03/08

一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中……コメントの続きを読む
社会保険労務士法人ベストアビリティ 蘇武 則之
働き方改革へ「特別チーム」<厚労省来年度・全国労基署に設置>

社会保険労務士法人ベストアビリティ  蘇武 則之 No.54 | 2018/03/05

生産年齢人口(15歳から64歳)が急速に減少していくことが確実な我が国は、様々な働き方改革に関する取組みが広がっているようです。在宅勤務やテレワークの導入やノー……コメントの続きを読む
有限会社人事・労務 矢萩 大輔
機密漏洩の防止を<厚労省が報告>

有限会社人事・労務  矢萩 大輔 No.53 | 2018/02/23

昨年から兼業・副業規定を盛り込んだ規定のご相談などが増えてきた印象です。企業へ時間外管理や労災など押さえるべきポイントをお伝えしながら 企業の多様なはたらくカタ……コメントの続きを読む

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