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社労士サーチニュース

全国の都道府県労働局が、悪質・重大事案として企業名を公表した司法処分事件が、令和2年の1年間で約400件に達していることが、厚生労働省のまとめで分かった。都道府県別では、東京の11件を大きく上回り、大阪が32件で最多とな.…続きを読む

厚生労働省は、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大に向けて検討を開始した。同適用範囲は、これまで段階的に中小規模企業へ拡大してきたが、今回は常用労働者100人以下への適用が課題となっている。段階的適用に応じてその都度、障害.…続きを読む

厚生労働省は、派遣労働者に対する「同一労働同一賃金」の適用に当たり、派遣元が選択した「待遇決定方式」についての実態を初めて明らかにした。全体の9割近い圧倒的多数の派遣元が「労使協定方式」を選択し、「派遣先均等・均衡方式」.…続きを読む

政府は、令和3年度税制改正で、中小企業のM&Aや雇用確保促進に向けた減税措置を創設する方針である。経営資源集約化によって生産性向上をめざす事業計画の認定を受けた中小企業が、M&Aを実施した場合に、投資額の10%を税額控除.…続きを読む

厚生労働省は、関東1都3県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金制度を設けるとした。新設するのは産業雇用安定助成金(仮称)で、コロナ禍において事業が縮小し、労働者の雇用を在籍型出向によ.…続きを読む

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
令和2年 送検事案約400件を公表<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所  橋本 和隆 No.68 | 2021/02/28

令和3年2月24日に次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」が改正され、「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」の項目が追加され、不妊治療のた……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
令和2年 送検事案約400件を公表<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所  橋本 和隆 No.67 | 2021/02/27

令和3年2月26日に育児・介護休業法及び雇用保険法改正案が国会に提出されました。改正概要は、①男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
緊急事態宣言 雇用シェア出向に助成<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所  橋本 和隆 No.66 | 2021/02/27

令和3年2月25日に労働安全衛生規則等の省令が改正され、同年4月1日から労働安全衛生法関係法令の資格証(ボイラー技士等の免許証等)について、希望すれば旧姓等(旧……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
緊急事態宣言 雇用シェア出向に助成<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所  橋本 和隆 No.65 | 2021/02/21

休業支援金・給付金における非正規雇用労働者の取扱いについて大企業まで拡大し、雇用調整助成金について、営業時間の短縮等に協力する飲食店等の大企業や生産指標(売上等……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
障害者雇用納付金 100人以下企業に納付義務<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所  橋本 和隆 No.64 | 2021/02/20

障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース・障害者職場適応援助コース)」は障害者の職場定着措置や職場適応援助を行う事業主に対して、経費や賃金の一部の助成金で……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
M&A減税措置 給与引上げ額の25%控除<通常国会>

橋本社会保険労務士事務所  橋本 和隆 No.63 | 2021/02/17

年金制度の改正が順次行われます。まず、脱退一時金制度の見直しは、令和3年4月1日から開催されます。次に、被用者保険の適用拡大は、令和4年10月1日から500人か……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
M&A減税措置 給与引上げ額の25%控除<通常国会>

橋本社会保険労務士事務所  橋本 和隆 No.62 | 2021/02/14

M&A(合併・買収)減税措置は、中小企業の再編を促す税制改正ですが、政府は、2021年の通常国会に中小企業等経営強化法の改正案を提出し、中小企業の経営資……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
派遣労働待遇決定 約9割が労使協定方式<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所  橋本 和隆 No.61 | 2021/02/13

派遣業の同一労働同一賃金の適用は、予想通り労使協定方式を採用している結果がでました。大手企業に派遣され、同一労働同一賃金で賃金が引き上がとなり、その後、中小企業……コメントの続きを読む
社会保険労務士法人あかつき 小前 和男
コンビニFC店の96%で法違反<東京労働局>

社会保険労務士法人あかつき  小前 和男 No.60 | 2018/05/11

東京労働局管内のコンビニエンスストアのフランチャイズ店舗の監督指導で96%の事業場で法違反があったと報道されています。これはほぼ全事業場に違反があるといってもい……コメントの続きを読む
アクア総合社労士事務所 立川 久代
災害防止へ社労士会と協定<東京労働局>

アクア総合社労士事務所  立川 久代 No.59 | 2018/04/15

労働局と社労士の連携は、今後ますます必要性が増していくと思います。まずは、災害防止に向けての連携協定の締結、官民協力し合って取り組んで、成果を上げることを期待し……コメントの続きを読む

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