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中小企業庁は、2018年版中小企業白書を公表した。採用難で従業員を増やせない中小企業にとって、従業員の多能工化・兼任化が人手不足への有効な対策になるとともに、労働生産性の向上にもつながると指摘した。多能工化を進めるうえで.…続きを読む

厚生労働省は、平成30年度地方労働行政運営方針をまとめ、過重労働の疑いのある事業場に対する監督指導を徹底する考えを明らかにした。各種情報から時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えている事業場などが重点対象とな.…続きを読む

厚生労働省は、働き方改革推進関連法案を今国会に提出した。従来から明らかになっていた同法案要綱に追加して中小企業・小規模事業者への配慮を強化し、時間外労働の上限規制の施行時期を1年延期するほか、追加的予算措置を行って支援対.…続きを読む

東京労働局(勝田智明局長)は平成30年度、コンビニエンスストアのフランチャイズ(FC)店舗における労働基準関係法令の遵守に向けて、個別監督指導と集団指導を集中的に実施する。29年度に実施した監督指導では、対象事業場の約9.…続きを読む

東京労働局(勝田智明局長)は、増加傾向にある第3次産業における労働災害を減少させるため、東京都社会保険労務士会(大野実会長)との間で連携協定を締結した。同会所属の社労士が中小企業に対し、安全活動などの指導・情報提供を行う.…続きを読む

社会保険労務士法人あかつき 小前 和男
コンビニFC店の96%で法違反<東京労働局>

社会保険労務士法人あかつき  小前 和男 No.60 | 2018/05/11

東京労働局管内のコンビニエンスストアのフランチャイズ店舗の監督指導で96%の事業場で法違反があったと報道されています。これはほぼ全事業場に違反があるといってもい……コメントの続きを読む
アクア総合社労士事務所 立川 久代
災害防止へ社労士会と協定<東京労働局>

アクア総合社労士事務所  立川 久代 No.59 | 2018/04/15

労働局と社労士の連携は、今後ますます必要性が増していくと思います。まずは、災害防止に向けての連携協定の締結、官民協力し合って取り組んで、成果を上げることを期待し……コメントの続きを読む
根本社会保険労務士事務所 根本 大作
平均妥結額2099円、人手確保へ大手上回る<中堅中小の18労・・・

根本社会保険労務士事務所  根本 大作 No.58 | 2018/04/05

かつてないほどの売り手市場の今日、既存人材・新規人材の確保のために、中小企業は給与額を上げて大手企業に対抗していることが浮き彫りになった形かと思います。 人件……コメントの続きを読む
根本社会保険労務士事務所 根本 大作
転職者受入促進へ指針<厚労省・今月中に作成>

根本社会保険労務士事務所  根本 大作 No.57 | 2018/03/15

完全失業率が改善され、また売り手市場と言われている今日、良い人材に巡り合うのがなかなか難しい状況にあります。 一方で、年齢等により転職が不利になっている人がい……コメントの続きを読む
アクア総合社労士事務所 立川 久代
産後8週間の休業を促進<厚労省が検討会骨子>

アクア総合社労士事務所  立川 久代 No.56 | 2018/03/11

育児・介護と仕事の両立については、企業の理解も年々進んできています。特に育児休業に対しては、復帰プランの作成等積極的に両立支援に取り組んでいる会社は増えています……コメントの続きを読む
社会保険労務士法人あかつき 小前 和男
賃金等請求権 短期消滅時効を見直し<厚労省>

社会保険労務士法人あかつき  小前 和男 No.55 | 2018/03/08

一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中……コメントの続きを読む
蘇武社会保険労務士事務所 蘇武 則之
働き方改革へ「特別チーム」<厚労省来年度・全国労基署に設置>

蘇武社会保険労務士事務所  蘇武 則之 No.54 | 2018/03/05

生産年齢人口(15歳から64歳)が急速に減少していくことが確実な我が国は、様々な働き方改革に関する取組みが広がっているようです。在宅勤務やテレワークの導入やノー……コメントの続きを読む
有限会社人事・労務 矢萩 大輔
機密漏洩の防止を<厚労省が報告>

有限会社人事・労務  矢萩 大輔 No.53 | 2018/02/23

昨年から兼業・副業規定を盛り込んだ規定のご相談などが増えてきた印象です。企業へ時間外管理や労災など押さえるべきポイントをお伝えしながら 企業の多様なはたらくカタ……コメントの続きを読む

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