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2023.12.28
雇保適用 「週10時間以上」へ拡大＜労政審部会報告（素案）＞
厚生労働省は、雇用保険制度の見直しに向けた労働政策審議会雇用保険部会報告の素案をまとめた。雇用のセーフティネットを広げる観点から、雇用保険の適用対象者を週所定労働時間10時間以上にまで拡大するべきとした。新たに対象に加わる労働者も、現行の被保険者と同様に、基本手当のほか、育児休業給付や教育訓練給付などの対象とする。令和10年度中の実施をめざす。基本手当については、自己都合離職者に対する給付制限期間を現行の原則２カ月から同１カ月に短縮する。
2023.12.25【労働新聞】 記事提供：労働新聞社
2023.12.25【労働新聞】 記事提供：労働新聞社
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ピックアップ社労士2025.03.25更新
このニュースへの社労士のコメント
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.119 | 2024/01/01
令和5年12月26日に開催された第191回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、雇用保険部会報告（案）が報告された。この報告書では、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者にも適用することとし、事業主の準備期間等を勘案して、令和10年度中に施行することとすべきであるとされ、男性の育児休業取得が実質を伴ったものとなるよう、育児休業給付の給付率引上げの実施と併せて、男女がともに育児を担うことの重要性や共働き・共育ての意義が広く認識されるような取組も求められるともされている。