社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント! この記事の社労士のコメント 1 件 2021.12.23 女性活躍 中小へコンサルティング<厚労省4年度> 厚生労働省は、令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務付け対象が常用労働者数「101人以上」の中小事業主に拡大されるため、「民間企業における女性活躍促進事業」を開始する。自社の課題を踏まえた取組みのあり方、定められた目標の達成に向けた手順などについて、説明会や個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティングなどを実施し、一層の女性活躍へ向け環境整備を図るとしている。 2021.12.20【労働新聞】 記事提供:労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.100 | 2022/01/30 一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます(令和4年4月1日施行)。一般事業主行動計画は、次世代法では既に策定・届出されているかと思いますが、一般事業主行動計画の女性活躍推進法でも作成する必要があります。策定・届出は、次世代法と一括で届出した方が記載しやすいと思われます。いずれにしても後2ヶ月しかありませんので、早急の策定・届出ができるよう応援できればと思っています。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 500社程度に高齢者派遣<東京都>社労士コメント:0件 労務面で企業診断認証制度・働き方改革を後押し・4月から――<全国社労士会連合会>社労士コメント:0件 青少年雇用対策指針 早期離職でキャリア自律<厚労省>社労士コメント:2件 労災保険特別加入 フードデリやIT人材も対象に<厚労省>社労士コメント:1件 出生時育児休業 1週間前に労務課へ申出<厚労省>社労士コメント:0件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(7/1~7/31) 2985PV 水町社会保険労務士オフィス水町 靖英千葉県 271PV ラルゴ社会保険労務士法人石井 治美茨城県 265PV 羽山社会保険労務士事務所羽山 ひとみ東京都 239PV ピース社労士事務所高野 尚宗神奈川県 220PV すがや社会保険労務士事務所菅谷 弥奈千葉県 202PV ノーサイドブレインコンサルティングオフィス 池野社会保険労務士事務所池野 比呂史新潟県 195PV 福岡労務管理事務センター石橋 誠二福岡県 167PV 社会保険労務士法人恒智会湖西労務事務所中村 利弘滋賀県 163PV 仙名社会保険労務士事務所仙名 和巳新潟県 160PV 冨田社会保険労務士事務所冨田 義広石川県 ピックアップ社労士2024.07.27更新 愛媛県向井社会保険労務士事務所 向井 啓明愛知県ミカタ社会保険労務士法人 松原 伊智郎秋田県社会保険労務士法人SUCCESSION 高橋 一貴和歌山県社会保険労務士法人TSR 田中 正利熊本県三原労務管理事務所 三原 裕樹大阪府イースリーパートナーズ社労士事務所 深津 敬東京都根本社会保険労務士事務所 根本 大作神奈川県井上社会保険労務士事務所 井上 節子東京都D.I.S.社会保険労務士法人 上山 明花東京都社会保険労務士白井事務所 白井 修平
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橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.100 | 2022/01/30
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます(令和4年4月1日施行)。一般事業主行動計画は、次世代法では既に策定・届出されているかと思いますが、一般事業主行動計画の女性活躍推進法でも作成する必要があります。策定・届出は、次世代法と一括で届出した方が記載しやすいと思われます。いずれにしても後2ヶ月しかありませんので、早急の策定・届出ができるよう応援できればと思っています。