社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 1 件 2022.03.24 無期雇用転換権利 使用者に明示義務化＜厚労省＞ 厚生労働省は、多様化する労働契約のルールに関する検討会（座長・山川隆一東京大学大学院教授）の報告書（たたき台）を明らかにした。労働契約法第１８条規定の無期転換ルール見直し案を示している。要件を満たす労働者に対して、無期転換申込機会の通知を使用者に義務付けるべきであるとした。無期転換申込権発生前の雇止めを抑制する方策として、労働契約の更新上限を新たに設ける場合、その理由の説明を使用者に義務付けるなどとしている。 2022.03.21【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.106 | 2022/04/03 多様化する労働契約のルールに関する検討会は、令和４年３月30日に報告書を取りまとめた。その中で、現行の労働条件明示では、勤務場所や業務内容の変更範囲までは求められていないが、多様な正社員に限らず労働者全般について、明示の対象に就業場所・業務の変更の範囲を追加すること、また、個別合意による変更の場合に書面明示が保障されていないほか、仮に変更後の労働条件を明示しなければ当該変更前の労働条件が存続しているものと誤解したままとなることから、労働条件の変更時も明示の対象とすることが適当とされた。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 解雇無効時の金銭救済制度 権利行使は労働者に限定＜厚労省＞社労士コメント：1件 日数、時間数の合意を＜厚労省＞社労士コメント：1件 外国人雇用 求人開拓を強化＜厚労省・中間とりまとめ＞社労士コメント：2件 出生時育休制 就労は所定労働日数の半分＜厚労省＞社労士コメント：2件 産後８週間の休業を促進＜厚労省が検討会骨子＞社労士コメント：1件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(11/1～11/30) 1430PV 水町社会保険労務士オフィス水町 靖英千葉県 920PV うらの社会保険労務士事務所浦野 直美兵庫県 896PV 社会保険労務士法人安土事務所安土 マリ子広島県 869PV BSP社会保険労務士法人岸本 貴久東京都 191PV 社会保険労務士法人ラルゴワーキングサポート石井 治美茨城県 184PV 池田昌平社会保険労務士事務所池田 昌平大阪府 176PV 冨田社会保険労務士事務所冨田 義広石川県 176PV 社会保険労務士事務所トリプティック三重野 典子大阪府 175PV 社会保険労務士法人ウィルコンサルティング鈴木 真理子東京都 175PV シースリーフュージョン社会保険労務士事務所小島 希美東京都 社労士月間コメント数ランキング コメント数:2橋本社会保険労務士事務所橋本 和隆千葉県 ピックアップ社労士2022.11.28更新 栃木県社会保険労務士法人 門倉事務所 門倉 秀夫東京都社会保険労務士岩野麻子事務所 岩野 麻子福岡県福井社会保険労務士事務所 福井 雅之東京都三枝社会保険労務士事務所 三枝 重徳茨城県中川社労士事務所 中川 清徳東京都倉島社会保険労務士事務所 倉島 進神奈川県社会保険労務士法人GOAL 久保田 慎平愛知県ひまわりの手社労士事務所 吉岡 隆博福岡県福岡労務管理事務センター 石橋 誠二鹿児島県保﨑社会保険労務士事務所 保﨑 賢
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橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.106 | 2022/04/03
多様化する労働契約のルールに関する検討会は、令和４年３月30日に報告書を取りまとめた。その中で、現行の労働条件明示では、勤務場所や業務内容の変更範囲までは求められていないが、多様な正社員に限らず労働者全般について、明示の対象に就業場所・業務の変更の範囲を追加すること、また、個別合意による変更の場合に書面明示が保障されていないほか、仮に変更後の労働条件を明示しなければ当該変更前の労働条件が存続しているものと誤解したままとなることから、労働条件の変更時も明示の対象とすることが適当とされた。