社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 2 件 2021.03.18 資金移動業者活用 賃金振込へ二重の安全性確保＜厚労省案＞ ＱＲコードなどを用いたキャッシュレス決済を事業とする「資金移動業者」の口座への賃金支払いに対する規制方針が明らかになった。労働基準法施行規則の改正により、賃金の確実な支払いを担保し、要件を満たす業者のみに限定する考えである。民間保険による保証、適時の兌換性確保、不正引出し対策・保証などに関する規定を同施行規則に盛り込み、要件を満たした場合に厚生労働大臣が指定する。業者破綻の際は、最大１００万円を限度に保証する仕組みとする。 2021.3.15【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.69 | 2021/03/19 労働基準法第24条では、通貨で直接労働者に全額を支払わなければならないと規定されていますが、同法施行規則第７条の２で銀行等口座振込ができるとされています。その場合は、一定の要件（労働者の同意、指定本人名義口座への振り込み、全額所定支払日には引き出せること等）を満たしていなければなりません。現在、労働政策審議会では、銀行振込と同様に通貨でなく、デジタルマネーによる賃金の支払いを解禁できないかその方策について、賃金保全（破綻時）、不正引出し等への対応、支払日に換金できるか等について審議しています。 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.70 | 2021/03/21 働き方改革の推進、ウィズコロナの新しい生活様式に対応したテレワークの定着・加速を図ることが重要であり、労働政策審議会において、テレワークガイドラインを全面的に刷新するため、主に①テレワーク導入に際しての留意点（対象業務、対象者等、望ましい取組）②労務管理上の留意点（人事評価制度、費用負担の取扱い、人材育成）③ルール策定と周知④様々な労働時間制度の活用（労働時間管理の考え方、特有の事象の取扱い、安全衛生の確保、労働災害の補償、ハラスメントへの対応、セキュリティへの対応）について議論しています。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 賃金の口座振込み 「資金移動業者」も対象に＜厚労省＞社労士コメント：0件 育児休業給付 国庫負担「８分の１」に引上げ＜厚労省案＞社労士コメント：0件 「無期転換ルール」見直し＜厚労省＞社労士コメント：1件 ハローワーク オンライン自主応募も＜厚労省＞社労士コメント：0件 女性活躍 中小へコンサルティング＜厚労省４年度＞社労士コメント：1件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(7/1～7/31) 1116PV 水町社会保険労務士オフィス水町 靖英千葉県 78PV ＴＡラボこばやし社労士事務所児林 周造山口県 73PV 里田社会保険労務士事務所里田 隆昭千葉県 69PV ピース社労士事務所高野 尚宗神奈川県 59PV Geborgenheit（ゲボーゲンハイト）社会保険労務士事務所梅津 昌典福島県 58PV 湘南社会保険労務士事務所日下 祐子神奈川県 52PV ラルゴ社会保険労務士法人石井 治美茨城県 51PV 社会保険労務士法人ミライズ竹内 浩東京都 47PV asana社会保険労務士法人潮田 祥子東京都 44PV とどろき社会保険労務士法人日隈 久美子東京都 ピックアップ社労士2025.07.06更新 滋賀県社会保険労務士法人中嶋事務所 中嶋 忠男愛知県社会保険労務士事務所みらいサポート 大参 直子兵庫県城谷司法書士・行政書士・社労士事務所 城谷 裕司宮崎県特定社会保険労務士杉山晃浩事務所 杉山 晃浩和歌山県社会保険労務士法人ＴＳＲ 田中 正利千葉県椎名社会保険労務士事務所 椎名 昌之静岡県社会保険労務士法人村松事務所 村松 貴通香川県社会保険労務士佐藤秀樹事務所 佐藤 秀樹大阪府イースリーパートナーズ社労士事務所 深津 敬長崎県楠本人事労務研究所 楠本 一紀
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橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.69 | 2021/03/19
労働基準法第24条では、通貨で直接労働者に全額を支払わなければならないと規定されていますが、同法施行規則第７条の２で銀行等口座振込ができるとされています。その場合は、一定の要件（労働者の同意、指定本人名義口座への振り込み、全額所定支払日には引き出せること等）を満たしていなければなりません。現在、労働政策審議会では、銀行振込と同様に通貨でなく、デジタルマネーによる賃金の支払いを解禁できないかその方策について、賃金保全（破綻時）、不正引出し等への対応、支払日に換金できるか等について審議しています。
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.70 | 2021/03/21
働き方改革の推進、ウィズコロナの新しい生活様式に対応したテレワークの定着・加速を図ることが重要であり、労働政策審議会において、テレワークガイドラインを全面的に刷新するため、主に①テレワーク導入に際しての留意点（対象業務、対象者等、望ましい取組）②労務管理上の留意点（人事評価制度、費用負担の取扱い、人材育成）③ルール策定と周知④様々な労働時間制度の活用（労働時間管理の考え方、特有の事象の取扱い、安全衛生の確保、労働災害の補償、ハラスメントへの対応、セキュリティへの対応）について議論しています。