社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 2 件 2021.03.18 資金移動業者活用 賃金振込へ二重の安全性確保＜厚労省案＞ ＱＲコードなどを用いたキャッシュレス決済を事業とする「資金移動業者」の口座への賃金支払いに対する規制方針が明らかになった。労働基準法施行規則の改正により、賃金の確実な支払いを担保し、要件を満たす業者のみに限定する考えである。民間保険による保証、適時の兌換性確保、不正引出し対策・保証などに関する規定を同施行規則に盛り込み、要件を満たした場合に厚生労働大臣が指定する。業者破綻の際は、最大１００万円を限度に保証する仕組みとする。 2021.3.15【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.69 | 2021/03/19 労働基準法第24条では、通貨で直接労働者に全額を支払わなければならないと規定されていますが、同法施行規則第７条の２で銀行等口座振込ができるとされています。その場合は、一定の要件（労働者の同意、指定本人名義口座への振り込み、全額所定支払日には引き出せること等）を満たしていなければなりません。現在、労働政策審議会では、銀行振込と同様に通貨でなく、デジタルマネーによる賃金の支払いを解禁できないかその方策について、賃金保全（破綻時）、不正引出し等への対応、支払日に換金できるか等について審議しています。 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.70 | 2021/03/21 働き方改革の推進、ウィズコロナの新しい生活様式に対応したテレワークの定着・加速を図ることが重要であり、労働政策審議会において、テレワークガイドラインを全面的に刷新するため、主に①テレワーク導入に際しての留意点（対象業務、対象者等、望ましい取組）②労務管理上の留意点（人事評価制度、費用負担の取扱い、人材育成）③ルール策定と周知④様々な労働時間制度の活用（労働時間管理の考え方、特有の事象の取扱い、安全衛生の確保、労働災害の補償、ハラスメントへの対応、セキュリティへの対応）について議論しています。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 賃金の口座振込み 「資金移動業者」も対象に＜厚労省＞社労士コメント：0件 次期物流施策大綱 荷主に対する働きかけ強化＜国交省検討会が提言公表＞社労士コメント：1件 フリーランス保護 発注者の問題行為を明確化＜政府＞社労士コメント：1件 令和２年 送検事案約４００件を公表＜厚労省＞社労士コメント：2件 カスタマーハラスメント 省庁連携し対処マニュアル＜厚労省＞社労士コメント：1件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(7/1～7/31) 1613PV 水町社会保険労務士オフィス水町 靖英千葉県 615PV 内山事務所内山 美津子東京都 373PV BSP社会保険労務士法人岸本 貴久東京都 300PV 障害年金専門 スズキ社会保険労務士事務所鈴木 伸之茨城県 247PV 小林マネジメントサービス小林 富佐子東京都 244PV 社会保険労務士事務所トリプティック三重野 典子大阪府 206PV オーダーメイド労務管理事務所高木 修一大阪府 194PV 橋本社会保険労務士事務所橋本 和隆千葉県 185PV 千代田社会保険労務士事務所北島 正康東京都 176PV 冨田社会保険労務士事務所冨田 義広石川県 社労士月間コメント数ランキング コメント数:4橋本社会保険労務士事務所橋本 和隆千葉県 ピックアップ社労士2021.07.26更新 茨城県和田経営労務研究所 和田 栄東京都社会保険労務士事務所ライトハウス 戸國 大介静岡県伊藤社会保険労務士事務所 伊藤 彰彦岡山県砂森社労士事務所 砂森 浩明埼玉県埼玉南社会保険労務士法人 寺田 美津司東京都竹内社会保険労務士事務所 竹内 勇一東京都有限会社人事・労務 矢萩 大輔東京都瀬崎社会保険労務士事務所 瀬崎 芳久神奈川県はるか社会保険労務士事務所 池上 麻衣島根県安達社会保険労務士事務所 安達 和生
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橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.69 | 2021/03/19
労働基準法第24条では、通貨で直接労働者に全額を支払わなければならないと規定されていますが、同法施行規則第７条の２で銀行等口座振込ができるとされています。その場合は、一定の要件（労働者の同意、指定本人名義口座への振り込み、全額所定支払日には引き出せること等）を満たしていなければなりません。現在、労働政策審議会では、銀行振込と同様に通貨でなく、デジタルマネーによる賃金の支払いを解禁できないかその方策について、賃金保全（破綻時）、不正引出し等への対応、支払日に換金できるか等について審議しています。
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.70 | 2021/03/21
働き方改革の推進、ウィズコロナの新しい生活様式に対応したテレワークの定着・加速を図ることが重要であり、労働政策審議会において、テレワークガイドラインを全面的に刷新するため、主に①テレワーク導入に際しての留意点（対象業務、対象者等、望ましい取組）②労務管理上の留意点（人事評価制度、費用負担の取扱い、人材育成）③ルール策定と周知④様々な労働時間制度の活用（労働時間管理の考え方、特有の事象の取扱い、安全衛生の確保、労働災害の補償、ハラスメントへの対応、セキュリティへの対応）について議論しています。