社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 2 件 2021.03.18 資金移動業者活用 賃金振込へ二重の安全性確保＜厚労省案＞ ＱＲコードなどを用いたキャッシュレス決済を事業とする「資金移動業者」の口座への賃金支払いに対する規制方針が明らかになった。労働基準法施行規則の改正により、賃金の確実な支払いを担保し、要件を満たす業者のみに限定する考えである。民間保険による保証、適時の兌換性確保、不正引出し対策・保証などに関する規定を同施行規則に盛り込み、要件を満たした場合に厚生労働大臣が指定する。業者破綻の際は、最大１００万円を限度に保証する仕組みとする。 2021.3.15【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.69 | 2021/03/19 労働基準法第24条では、通貨で直接労働者に全額を支払わなければならないと規定されていますが、同法施行規則第７条の２で銀行等口座振込ができるとされています。その場合は、一定の要件（労働者の同意、指定本人名義口座への振り込み、全額所定支払日には引き出せること等）を満たしていなければなりません。現在、労働政策審議会では、銀行振込と同様に通貨でなく、デジタルマネーによる賃金の支払いを解禁できないかその方策について、賃金保全（破綻時）、不正引出し等への対応、支払日に換金できるか等について審議しています。 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.70 | 2021/03/21 働き方改革の推進、ウィズコロナの新しい生活様式に対応したテレワークの定着・加速を図ることが重要であり、労働政策審議会において、テレワークガイドラインを全面的に刷新するため、主に①テレワーク導入に際しての留意点（対象業務、対象者等、望ましい取組）②労務管理上の留意点（人事評価制度、費用負担の取扱い、人材育成）③ルール策定と周知④様々な労働時間制度の活用（労働時間管理の考え方、特有の事象の取扱い、安全衛生の確保、労働災害の補償、ハラスメントへの対応、セキュリティへの対応）について議論しています。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 賃金の口座振込み 「資金移動業者」も対象に＜厚労省＞社労士コメント：0件 次期物流施策大綱 荷主に対する働きかけ強化＜国交省検討会が提言公表＞社労士コメント：1件 フリーランス保護 発注者の問題行為を明確化＜政府＞社労士コメント：1件 令和２年 送検事案約４００件を公表＜厚労省＞社労士コメント：2件 カスタマーハラスメント 省庁連携し対処マニュアル＜厚労省＞社労士コメント：1件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(6/1～6/30) 806PV 水町社会保険労務士オフィス水町 靖英千葉県 154PV 労務管理オフィス・村井村井 ゆかり大阪府 149PV 石渡社会保険労務士事務所石渡 和巳東京都 112PV ピース社労士事務所高野 尚宗神奈川県 69PV 仙名社会保険労務士事務所仙名 和巳新潟県 59PV 社会保険労務士法人いしい総合事務所石井 修東京都 54PV ピオニー社会保険労務士事務所石塚 朋子東京都 51PV 冨田社会保険労務士事務所冨田 義広石川県 51PV 池田昌平社会保険労務士事務所池田 昌平大阪府 49PV 社会保険労務士法人みらいパートナーズ三浦 修熊本県 社労士月間コメント数ランキング コメント数:1橋本社会保険労務士事務所橋本 和隆千葉県 ピックアップ社労士2023.06.09更新 東京都社会保険労務士法人行政書士桑原事務所 桑原 護東京都プラセール社会保険労務士法人 朝倉 成夫 原 彩子高知県社会保険労務士法人あすえる 髙橋 卓弥千葉県椎名社会保険労務士事務所 椎名 昌之東京都社会保険労務士法人 アジア経営革新等支援機関 工藤 裕徳東京都社会保険労務士法人キシモト人事労務 岸本 滋東京都荒井社会保険労務士事務所 荒井 真澄東京都寺尾社労管理事務所 寺尾 光広神奈川県社会保険労務士阿部事務所 阿部 毅北海道井上一喜社会保険労務士事務所 井上 一喜
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橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.69 | 2021/03/19
労働基準法第24条では、通貨で直接労働者に全額を支払わなければならないと規定されていますが、同法施行規則第７条の２で銀行等口座振込ができるとされています。その場合は、一定の要件（労働者の同意、指定本人名義口座への振り込み、全額所定支払日には引き出せること等）を満たしていなければなりません。現在、労働政策審議会では、銀行振込と同様に通貨でなく、デジタルマネーによる賃金の支払いを解禁できないかその方策について、賃金保全（破綻時）、不正引出し等への対応、支払日に換金できるか等について審議しています。
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.70 | 2021/03/21
働き方改革の推進、ウィズコロナの新しい生活様式に対応したテレワークの定着・加速を図ることが重要であり、労働政策審議会において、テレワークガイドラインを全面的に刷新するため、主に①テレワーク導入に際しての留意点（対象業務、対象者等、望ましい取組）②労務管理上の留意点（人事評価制度、費用負担の取扱い、人材育成）③ルール策定と周知④様々な労働時間制度の活用（労働時間管理の考え方、特有の事象の取扱い、安全衛生の確保、労働災害の補償、ハラスメントへの対応、セキュリティへの対応）について議論しています。