社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 2 件 2021.03.18 資金移動業者活用 賃金振込へ二重の安全性確保＜厚労省案＞ ＱＲコードなどを用いたキャッシュレス決済を事業とする「資金移動業者」の口座への賃金支払いに対する規制方針が明らかになった。労働基準法施行規則の改正により、賃金の確実な支払いを担保し、要件を満たす業者のみに限定する考えである。民間保険による保証、適時の兌換性確保、不正引出し対策・保証などに関する規定を同施行規則に盛り込み、要件を満たした場合に厚生労働大臣が指定する。業者破綻の際は、最大１００万円を限度に保証する仕組みとする。 2021.3.15【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.69 | 2021/03/19 労働基準法第24条では、通貨で直接労働者に全額を支払わなければならないと規定されていますが、同法施行規則第７条の２で銀行等口座振込ができるとされています。その場合は、一定の要件（労働者の同意、指定本人名義口座への振り込み、全額所定支払日には引き出せること等）を満たしていなければなりません。現在、労働政策審議会では、銀行振込と同様に通貨でなく、デジタルマネーによる賃金の支払いを解禁できないかその方策について、賃金保全（破綻時）、不正引出し等への対応、支払日に換金できるか等について審議しています。 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.70 | 2021/03/21 働き方改革の推進、ウィズコロナの新しい生活様式に対応したテレワークの定着・加速を図ることが重要であり、労働政策審議会において、テレワークガイドラインを全面的に刷新するため、主に①テレワーク導入に際しての留意点（対象業務、対象者等、望ましい取組）②労務管理上の留意点（人事評価制度、費用負担の取扱い、人材育成）③ルール策定と周知④様々な労働時間制度の活用（労働時間管理の考え方、特有の事象の取扱い、安全衛生の確保、労働災害の補償、ハラスメントへの対応、セキュリティへの対応）について議論しています。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 賃金の口座振込み 「資金移動業者」も対象に＜厚労省＞社労士コメント：0件 次期物流施策大綱 荷主に対する働きかけ強化＜国交省検討会が提言公表＞社労士コメント：1件 フリーランス保護 発注者の問題行為を明確化＜政府＞社労士コメント：1件 令和２年 送検事案約４００件を公表＜厚労省＞社労士コメント：2件 カスタマーハラスメント 省庁連携し対処マニュアル＜厚労省＞社労士コメント：1件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(10/1～10/31) 450PV 水町社会保険労務士オフィス水町 靖英千葉県 33PV ピース社労士事務所高野 尚宗神奈川県 19PV 社会保険労務士事務所トリプティック三重野 典子大阪府 18PV 社会保険労務士法人経営管理センター高橋 桂也東京都 16PV とどろき社会保険労務士法人日隈 久美子東京都 16PV 倉永社会保険労務士事務所倉永 健司宮崎県 16PV 社会保険労務士法人恒智会湖西労務事務所中村 利弘滋賀県 15PV 中谷社会保険労務士事務所中谷 公一高知県 15PV 冨田社会保険労務士事務所冨田 義広石川県 14PV 社会保険労務士法人すずきた事務所鈴木 孝之東京都 社労士月間コメント数ランキング ピックアップ社労士2023.10.03更新 大阪府関西ステート経営労務事務所 岸川 守福岡県社会保険労務士法人筒井社労士事務所 筒井 洋貴岡山県大河社会保険労務士事務所 大河 健二宮城県行政書士・社会保険労務士へんみ事務所 辺見 努東京都三協社労士行政書士事務所 田中 龍司東京都社会保険労務士法人おおた労務管理事務所 音田 崇幸東京都北多摩社会保険労務士事務所 小松 隆徳大阪府くぼた労務行政事務所 久保田 潔東京都社会保険労務士新宿総合労務事務所 明日 仁愛知県アスパワー社労士事務所 川口 潤
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橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.69 | 2021/03/19
労働基準法第24条では、通貨で直接労働者に全額を支払わなければならないと規定されていますが、同法施行規則第７条の２で銀行等口座振込ができるとされています。その場合は、一定の要件（労働者の同意、指定本人名義口座への振り込み、全額所定支払日には引き出せること等）を満たしていなければなりません。現在、労働政策審議会では、銀行振込と同様に通貨でなく、デジタルマネーによる賃金の支払いを解禁できないかその方策について、賃金保全（破綻時）、不正引出し等への対応、支払日に換金できるか等について審議しています。
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.70 | 2021/03/21
働き方改革の推進、ウィズコロナの新しい生活様式に対応したテレワークの定着・加速を図ることが重要であり、労働政策審議会において、テレワークガイドラインを全面的に刷新するため、主に①テレワーク導入に際しての留意点（対象業務、対象者等、望ましい取組）②労務管理上の留意点（人事評価制度、費用負担の取扱い、人材育成）③ルール策定と周知④様々な労働時間制度の活用（労働時間管理の考え方、特有の事象の取扱い、安全衛生の確保、労働災害の補償、ハラスメントへの対応、セキュリティへの対応）について議論しています。