社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 2 件 2021.02.12 派遣労働待遇決定 約９割が労使協定方式＜厚労省＞ 厚生労働省は、派遣労働者に対する「同一労働同一賃金」の適用に当たり、派遣元が選択した「待遇決定方式」についての実態を初めて明らかにした。全体の９割近い圧倒的多数の派遣元が「労使協定方式」を選択し、「派遣先均等・均衡方式」は１割に満たなかった。「通勤手当」は、９割弱が実費支給、「退職金」は、５割強が前払い方式を選択していた。労使協定の締結相手は、９割以上が「過半数代表者」だった。 2021.2.8【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.61 | 2021/02/13 派遣業の同一労働同一賃金の適用は、予想通り労使協定方式を採用している結果がでました。大手企業に派遣され、同一労働同一賃金で賃金が引き上がとなり、その後、中小企業に派遣された場合、引き下げが困難なためだと思われます。今後、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける令和３年度の賃金額については、厚生労働省の令和２年10月20日付け通達（職発1020第３号）で示されているように、派遣労働者の雇用維持・確保の観点から、労使協定締結の当事者である労使が十分に協議することが重要です。 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.79 | 2021/05/02 看護師は、病院等の医療機関への派遣は原則禁止（①医療機関以外の場所（社会福祉施設等）、②紹介予定派遣、③産休代替等は除く）でしたが、派遣法が改正され、令和３年４月１日から、医師と同様に看護師も同様にへき地の病院等の医療機関に派遣することができるようになりました。また、同年４月23日から、ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、コロナ禍の特例措置として、従事者（看護師、准看護師）、場所（ワクチン接種会場）、期間（令和４年２月28日まで）、ワクチン接種会場への労働者派遣を可能となった。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 派遣労働・賃金引下げも可能＜厚労省が同一労働同一賃金で回答＞社労士コメント：0件 緊急事態宣言 雇用シェア出向に助成＜厚労省＞社労士コメント：2件 カスタマーハラスメント 省庁連携し対処マニュアル＜厚労省＞社労士コメント：1件 求職者支援制度 給付金支給要件を緩和＜厚労省＞社労士コメント：1件 変容する長期雇用 人材投資「限定化」を懸念＜厚労省＞社労士コメント：1件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(2/1～2/28) 104PV 水町社会保険労務士オフィス水町 靖英千葉県 17PV 池田昌平社会保険労務士事務所池田 昌平大阪府 14PV シースリーフュージョン社会保険労務士事務所小島 希美東京都 14PV 社会保険労務士事務所トリプティック三重野 典子大阪府 14PV アールズ社会保険労務士事務所原田 雄一朗鹿児島県 13PV 社会保険労務士法人ＭＣサポート内海 善之福岡県 12PV ヒューマンリンク社会保険労務士法人泉 裕次郎群馬県 9PV 高地税理士・社労士・行政書士事務所高地 豊人青森県 9PV 山口社会保険労務士事務所山口 剛広東京都 9PV クレシェンド社労士事務所神山 修東京都 社労士月間コメント数ランキング コメント数:1橋本社会保険労務士事務所橋本 和隆千葉県 ピックアップ社労士2023.02.01更新 長野県さくら中央労務 神谷 正紀長崎県中島社会労働保険総合事務所 中島 政博愛知県三優労務行政コンサルタンツ 松原 伊智郎千葉県椎名社会保険労務士事務所 椎名 昌之埼玉県金子社会保険労務士事務所 金子 聡東京都ワンストップパートナーズ株式会社 蔀 義秋北海道井上一喜社会保険労務士事務所 井上 一喜東京都社会保険労務士法人行政書士桑原事務所 桑原 護群馬県加藤労務コンサルティング 加藤 之敬兵庫県池澤加代子事務所 池澤 加代子
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橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.61 | 2021/02/13
派遣業の同一労働同一賃金の適用は、予想通り労使協定方式を採用している結果がでました。大手企業に派遣され、同一労働同一賃金で賃金が引き上がとなり、その後、中小企業に派遣された場合、引き下げが困難なためだと思われます。今後、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける令和３年度の賃金額については、厚生労働省の令和２年10月20日付け通達（職発1020第３号）で示されているように、派遣労働者の雇用維持・確保の観点から、労使協定締結の当事者である労使が十分に協議することが重要です。
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.79 | 2021/05/02
看護師は、病院等の医療機関への派遣は原則禁止（①医療機関以外の場所（社会福祉施設等）、②紹介予定派遣、③産休代替等は除く）でしたが、派遣法が改正され、令和３年４月１日から、医師と同様に看護師も同様にへき地の病院等の医療機関に派遣することができるようになりました。また、同年４月23日から、ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、コロナ禍の特例措置として、従事者（看護師、准看護師）、場所（ワクチン接種会場）、期間（令和４年２月28日まで）、ワクチン接種会場への労働者派遣を可能となった。