社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 2 件 2021.02.12 派遣労働待遇決定 約９割が労使協定方式＜厚労省＞ 厚生労働省は、派遣労働者に対する「同一労働同一賃金」の適用に当たり、派遣元が選択した「待遇決定方式」についての実態を初めて明らかにした。全体の９割近い圧倒的多数の派遣元が「労使協定方式」を選択し、「派遣先均等・均衡方式」は１割に満たなかった。「通勤手当」は、９割弱が実費支給、「退職金」は、５割強が前払い方式を選択していた。労使協定の締結相手は、９割以上が「過半数代表者」だった。 2021.2.8【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.61 | 2021/02/13 派遣業の同一労働同一賃金の適用は、予想通り労使協定方式を採用している結果がでました。大手企業に派遣され、同一労働同一賃金で賃金が引き上がとなり、その後、中小企業に派遣された場合、引き下げが困難なためだと思われます。今後、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける令和３年度の賃金額については、厚生労働省の令和２年10月20日付け通達（職発1020第３号）で示されているように、派遣労働者の雇用維持・確保の観点から、労使協定締結の当事者である労使が十分に協議することが重要です。 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.79 | 2021/05/02 看護師は、病院等の医療機関への派遣は原則禁止（①医療機関以外の場所（社会福祉施設等）、②紹介予定派遣、③産休代替等は除く）でしたが、派遣法が改正され、令和３年４月１日から、医師と同様に看護師も同様にへき地の病院等の医療機関に派遣することができるようになりました。また、同年４月23日から、ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、コロナ禍の特例措置として、従事者（看護師、准看護師）、場所（ワクチン接種会場）、期間（令和４年２月28日まで）、ワクチン接種会場への労働者派遣を可能となった。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 派遣労働・賃金引下げも可能＜厚労省が同一労働同一賃金で回答＞社労士コメント：0件 緊急事態宣言 雇用シェア出向に助成＜厚労省＞社労士コメント：2件 カスタマーハラスメント 省庁連携し対処マニュアル＜厚労省＞社労士コメント：1件 求職者支援制度 給付金支給要件を緩和＜厚労省＞社労士コメント：1件 変容する長期雇用 人材投資「限定化」を懸念＜厚労省＞社労士コメント：1件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(10/1～10/31) 3691PV 水町社会保険労務士オフィス水町 靖英千葉県 590PV BSP社会保険労務士法人岸本 貴久東京都 348PV 根本社会保険労務士事務所根本 大作東京都 320PV 社会保険労務士事務所トリプティック三重野 典子大阪府 318PV ゆうき社会保険労務士事務所溝上 裕紀大阪府 292PV 冨田社会保険労務士事務所冨田 義広石川県 274PV 社会保険労務士法人MOYORINO三ッ國 全代鳥取県 267PV 社会保険労務士法人ウィルコンサルティング鈴木 真理子東京都 259PV 井上社会保険労務士事務所井上 節子神奈川県 258PV まつむら社会保険労務士事務所松村 真奈美広島県 社労士月間コメント数ランキング コメント数:4橋本社会保険労務士事務所橋本 和隆千葉県 ピックアップ社労士2021.10.27更新 熊本県三原労務管理事務所 三原 裕樹東京都青木社会保険労務士事務所 青木 哲郎大阪府くぼた労務行政事務所 久保田 潔東京都社会保険労務士法人すずきた事務所 鈴木 孝之神奈川県D.I.S.社会保険労務士法人 上山 明花茨城県中川社労士事務所 中川 清徳京都府平尾社会保険労務士事務所 平尾 豪東京都プラセール社会保険労務士法人 朝倉 成夫 原 彩子北海道北海道労務管理センター 澁田 勲千葉県社会保険労務士法人ハーモニー 徳永康子 森本哲郎
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橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.61 | 2021/02/13
派遣業の同一労働同一賃金の適用は、予想通り労使協定方式を採用している結果がでました。大手企業に派遣され、同一労働同一賃金で賃金が引き上がとなり、その後、中小企業に派遣された場合、引き下げが困難なためだと思われます。今後、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける令和３年度の賃金額については、厚生労働省の令和２年10月20日付け通達（職発1020第３号）で示されているように、派遣労働者の雇用維持・確保の観点から、労使協定締結の当事者である労使が十分に協議することが重要です。
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.79 | 2021/05/02
看護師は、病院等の医療機関への派遣は原則禁止（①医療機関以外の場所（社会福祉施設等）、②紹介予定派遣、③産休代替等は除く）でしたが、派遣法が改正され、令和３年４月１日から、医師と同様に看護師も同様にへき地の病院等の医療機関に派遣することができるようになりました。また、同年４月23日から、ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、コロナ禍の特例措置として、従事者（看護師、准看護師）、場所（ワクチン接種会場）、期間（令和４年２月28日まで）、ワクチン接種会場への労働者派遣を可能となった。