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2019.12.19
高齢者の安全・健康／集中要する作業に制限を・対策実施へ調査審議――＜厚労省＞
厚生労働省は、70歳までの就労促進に向け、高齢者が働きやすい職場環境実現のためのガイドライン案を作成した。身体機能低下による労働災害発生リスクについて、災害事例やヒヤリハットから洗い出し、優先順位の高いものから対策を講じるリスクアセスメントを実施すべきとしている。具体的には、通路の段差の解消、注意力・集中力を必要とする作業時間の限定などを示した。多様な高齢者が健康で安心して働くことができるよう、国民的な気運醸成を図る方針である。
2019.12.16【労働新聞】 記事提供：労働新聞社
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ピックアップ社労士2023.12.11更新
このニュースへの社労士のコメント
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.96 | 2021/09/30
令和３年９月２９日、三原副大臣は、労働災害の増加が特に顕著な陸上貨物運送事業、小売業（食品スーパー及び総合スーパー）及び社会福祉施設（介護施設）の関係事業者団体に対し、労働者が安心して安全に働き続けられる環境作りに向けた積極的な取組について、協力要請を行いました。主な要請は、①荷役作業時の墜落・転落災害の防止対策、ロールボックスパレットの安全な取扱いの推進、②小売業で多発している転倒災害の防止対策、③社会福祉施設（介護施設）で多発している介護中の腰痛や転倒による災害の防止対策などです。