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2021.03.25
変容する長期雇用 人材投資「限定化」を懸念＜厚労省＞
長期雇用システムの変容と非正規労働者の増加に対応した人材育成システムの形成を 厚生労働省は、令和３年度から５年間を適用対象とする第１１次職業能力開発基本計画案をまとめた。企業の人材開発投資が今後「限定的」になっていくことが懸念されるとし、国は訓練経費などを助成することによって、企業内・業界内の職業訓練を積極化させる必要があるとしている。実践的な職業能力の開発に向け、企業による計画的なＯＪＴ、Ｏｆｆ－ＪＴの機会確保が依然として重要と訴えた。
2021.3.22【労働新聞】 記事提供：労働新聞社
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このニュースへの社労士のコメント
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.73 | 2021/04/17
第11次職業能力開発基本計画の主なポイントは、①産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進（時代のニーズに即した人材育成を強化するとともに、新たな技術の活用や、企業の人材育成の強化を図る。）、②労働者の自律的・主体的なキャリア形成の推進（キャリアプランの明確化支援、学びの環境整備）、③労働市場インフラの強化（公的職業訓練や職業能力の評価ツールなどの整備）、④全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進（個々の特性やニーズに応じた支援、技能継承の促進、国際連携・協力の推進）です。