社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント!

トラック運送業の残業改善へガイドライン案<国交省> 社労士コメント:0件

国土交通省は、トラック運転者の労働時間削減を図るため、荷主企業と運送事業者における取組み手順を示した長時間労働改善ガイドライン案を作成した。荷主・運送事業者が同席して労働条件改善を検討する会議体を設置したうえで、荷待ち時.…続きを読む

治療と仕事の両立支援・上場企業の実施率は5割<東京労働局> 社労士コメント:0件

東京労働局(芳延局長)が上場企業に実施したアンケート調査で、病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業が約半数にとどまっていることが分かった。国の両立支援ガイドラインで示している取組みのうち、経営トップによる両立支援.…続きを読む

働き方改革へ相談体制強化<中企庁・平成31年度概算要求> 社労士コメント:0件

経済産業省は平成31年度、中小企業対策として、生産性向上・働き方改革・人手不足対策や、事業承継支援に重点的に取り組む。31年度概算要求において、多様な経営課題に対応する「よろず支援拠点」設置や専門家派遣などを行う「ワンス.…続きを読む

不合理な待遇差解消へ指針案<厚労省・働き方改革> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、短時間・有期雇用労働者等に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案を明らかにした。昨年12月に作成した「同一労働同一賃金ガイドライン案」を大幅に修正している。不合理な待遇の相違を解消するため、労使の合意なく.…続きを読む

建設工事の安全衛生経費確保へ施策方針案<国交省> 社労士コメント:0件

国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が末端の下請まで確実に支払われるようにするため、実効性ある施策の検討方針案を明らかにした。各工事現場で実施する安衛対策に関する負担区分や必要な金額を元請・下請双方で共有する施策を.…続きを読む

500社程度に高齢者派遣<東京都> 社労士コメント:0件

東京都は10月から、65歳以上の高齢者の就業を促進するため、企業への労働者派遣制度などを柱とする新規事業「シニア就業応援プロジェクト」を開始する。就業先となる企業を500社程度選定し、希望や能力に応じて高齢者を派遣する。.…続きを読む

障害者雇用納付金・50人以上に対象拡大<厚労省が検討会報告> 社労士コメント:0件

厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会(座長・阿部正浩中央大学む経済学部教授)は、このほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象企業を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言した。多様な働き.…続きを読む

メール、FAXも認める<賃金などの条件明示・厚労省規則改正へ> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴って、労働基準法関連省令の一部改定案を明らかにした。労基法第15条(労働条件の明示)に基づく労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする.…続きを読む

副業・兼業の労働時間管理手法を検討へ<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握するこ.…続きを読む

業種区分・サービス業対象に再編<厚労省・労災保険率改定に合わせ> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、平成33年度の労災保険率改定に合わせて、「業種区分」を一部見直す方針である。近年のサービス経済化に伴って構成割合が拡大しつつある「その他の各種事業」のうち情報サービス業、教育業、医療業、社会福祉又は介護事業.…続きを読む

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新着コメント
社会保険労務士法人あかつき 小前 和男
コンビニFC店の96%で法違反<東京労働局>

社会保険労務士法人あかつき 小前 和男No.60 | 2018/05/11

東京労働局管内のコンビニエンスストアのフランチャイズ店舗の監督指導で96%の事業場で法違反があったと報道されています。これはほぼ全事業場に違反があるといってもい……コメントの続きを読む
アクア総合社労士事務所 立川 久代
災害防止へ社労士会と協定<東京労働局>

アクア総合社労士事務所 立川 久代No.59 | 2018/04/15

労働局と社労士の連携は、今後ますます必要性が増していくと思います。まずは、災害防止に向けての連携協定の締結、官民協力し合って取り組んで、成果を上げることを期待し……コメントの続きを読む
根本社会保険労務士事務所 根本 大作
平均妥結額2099円、人手確保へ大手上回る<中堅中小の18労・・・

根本社会保険労務士事務所 根本 大作No.58 | 2018/04/05

かつてないほどの売り手市場の今日、既存人材・新規人材の確保のために、中小企業は給与額を上げて大手企業に対抗していることが浮き彫りになった形かと思います。 人件……コメントの続きを読む
根本社会保険労務士事務所 根本 大作
転職者受入促進へ指針<厚労省・今月中に作成>

根本社会保険労務士事務所 根本 大作No.57 | 2018/03/15

完全失業率が改善され、また売り手市場と言われている今日、良い人材に巡り合うのがなかなか難しい状況にあります。 一方で、年齢等により転職が不利になっている人がい……コメントの続きを読む
アクア総合社労士事務所 立川 久代
産後8週間の休業を促進<厚労省が検討会骨子>

アクア総合社労士事務所 立川 久代No.56 | 2018/03/11

育児・介護と仕事の両立については、企業の理解も年々進んできています。特に育児休業に対しては、復帰プランの作成等積極的に両立支援に取り組んでいる会社は増えています……コメントの続きを読む
社会保険労務士法人あかつき 小前 和男
賃金等請求権 短期消滅時効を見直し<厚労省>

社会保険労務士法人あかつき 小前 和男No.55 | 2018/03/08

一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中……コメントの続きを読む
蘇武社会保険労務士事務所 蘇武 則之
働き方改革へ「特別チーム」<厚労省来年度・全国労基署に設置>

蘇武社会保険労務士事務所 蘇武 則之No.54 | 2018/03/05

生産年齢人口(15歳から64歳)が急速に減少していくことが確実な我が国は、様々な働き方改革に関する取組みが広がっているようです。在宅勤務やテレワークの導入やノー……コメントの続きを読む
有限会社人事・労務 矢萩 大輔
機密漏洩の防止を<厚労省が報告>

有限会社人事・労務 矢萩 大輔No.53 | 2018/02/23

昨年から兼業・副業規定を盛り込んだ規定のご相談などが増えてきた印象です。企業へ時間外管理や労災など押さえるべきポイントをお伝えしながら 企業の多様なはたらくカタ……コメントの続きを読む
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