社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント!

無期転換ルール・省令案 労働条件の明示強化<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換.…続きを読む

裁量労働制見直し 専門型も本人同意必要に<労政審労働条件分科会・報告> 社労士コメント:0件

労働政策審議会労働条件分科会は、裁量労働制見直しの方向性に関する報告書をまとめた。労働者に専門業務型を適用する際、企画業務型と同様に対象者本人の同意を必須とするよう見直すのが適当とした。適用後に同意を撤回するための手続き.…続きを読む

労働局に「荷主対策チーム」<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省はこのほど、トラックなど自動車運転者の拘束時間を定めた改善基準告示を改正するとともに、令和6年4月の告示適用に向けた周知態勢を整えた。長時間労働の背景にある荷待ち時間を解消するため、各都道府県労働局に、管内労働.…続きを読む

第14次労災防止計画案 転倒対策実施率50%以上に<厚労省> 社労士コメント:0件

労働災害減少へ2種類の指標を設定へ――厚生労働省が策定する第14次労働災害防止計画について、数値目標の方向性が明らかになった。行動災害防止や高年齢者の労災防止など、重点課題ごとに企業の取組み状況を確認する「アウトプット指.…続きを読む

解雇無効時の金銭救済制度 導入是非で労使対立<労働政策審議会分科会> 社労士コメント:0件

解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が「紛争解決に向けて労働者の選択肢を増やす制度」、「解決金額の予見可能性が高まる」として導入を訴えているのに対し.…続きを読む

賃金のデジタル払い 代替銀行口座など確認<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、賃金のデジタル払い(資金移動業者の口座への賃金支払い)を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出した。企業は、労使協定を締結したうえで労働者から個別同意を得れば、厚労大臣の指定を受けた.…続きを読む

同一賃金 労基署が事実関係確認へ<厚労省> 社労士コメント:1件

厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を行う都道府県労働局の雇用環境・均等部門と、労働基準監督署の連携を強化する。新たに、労基署が定期監督などを利用して非正規雇用労働者の基.…続きを読む

産業雇用安定助成金 能力向上支援など3コース<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、在籍型出向により雇用維持を促進する産業雇用安定助成金(産雇金)制度を見直し、2つの新コースを加えて3コース体制とする方針だ。新たなスキル習得のために在籍型出向を行い、復帰後に賃金を引き上げた事業主を対象とす.…続きを読む

業務改善助成金へ100億円<政府・厚労省第2次補正予算案> 社労士コメント:0件

政府は令和4年度第2次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省予算に5兆円弱を計上し、そのうち、賃上げや人材活性化などに向けた雇用・労働総合政策パッケージ関連として7444億円を組み入れている。たとえば、賃金底上げを図る業務.…続きを読む

人材活性化で賃上げ促進<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、賃上げ支援や人材活性化を通じた賃上げ促進などを柱とする雇用・労働総合政策パッケージを策定した。コロナ禍での雇用維持支援や休業支援を中心とする緊急的・短期的政策から、賃金上昇と多様な働き方の実現を目的とする政.…続きを読む

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新着コメント
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
同一賃金 労基署が事実関係確認へ<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.116 | 2022/12/25

同一賃金・同一労働についての報告聴取に基づく助言・指導は、従来、雇用環境・均等部門で行っており、労働基準監督署との連携で違反の疑いがあれば、雇用環境・均等部門に……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
トラック運転者 休息期間の下限は9時間<労政審・作業部会報告・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.115 | 2022/10/16

令和4年10月11日の労働政策審議会労働条件分科会において、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について(報告)がなされ、ハイヤー・タクシー運転士……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
デジタル払い 口座残高上限100万円に<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.114 | 2022/10/16

令和4年9月13日の労働政策審議会労働条件分科会において、資金移動業者の口座への賃金支払が可能となる条件が示されました。その条件は、①労働者の同意を得ること、労……コメントの続きを読む
社会保険労務士法人経営管理センター 高橋 桂也
雇調金不正受給 261件32億円超える<厚労省>

社会保険労務士法人経営管理センター 高橋 桂也No.113 | 2022/09/09

雇調金は一時期より極端に申請書類や審査が簡素化され、申請しやすくなったが、その作用として不正も横行してしまったのかもしれない。が、助かった事業所も多数あるのも事……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
男女賃金差の公表義務化 正規、非正規など3区分で<厚労省・改・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.112 | 2022/08/06

令和4年7月8日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」が改正され、公布の日から施行された……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
副業容認など情報公開促進<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.111 | 2022/08/06

令和4年7月1日の労働政策審議会労働条件分科会において、「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」が取りまとめられた。この報告書では、 ガイドラインの「……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
裁量労働制見直し 本人同意を前提に適用<厚労省・検討会報告書・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.110 | 2022/08/06

令和4年7月27日、「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」が取りまとめらた。この報告書では、今後の課題として、①「働き方改革関連法の施行5年後の施行状況……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
解雇無効時の金銭救済制度 権利行使は労働者に限定<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.109 | 2022/06/04

令和4年4月12日、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書が取りまとめられ、令和4年4月27日の労働政策審議会労働条件分科会で検討さ……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
賃金のデジタル支払い 自由意思に基づく同意必須<厚労省が制度・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.108 | 2022/06/04

令和4年5月27日の労働政策審議会労働条件分科会で、資金移動業者の口座への賃金支払について、使用者が労働者に強制しないことが前提として、一定の要件を満たせば可能……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
雇用仲介業 掲載情報の正確性確保へ<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.107 | 2022/06/04

新たな形態の求人メディアについて「募集情報等提供」の定義に含めるとともに、募集情報等提供事業者を、雇用情報の充実等に関し、ハローワーク等と相互に協力するよう努め……コメントの続きを読む

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