社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！
働き方改革支援を強化＜東京都・平成31年度＞ 社労士コメント：0件
誰もがいきいきと活躍できる都市の実現をめざしている東京都は2019年度、企業における働き方改革の支援を強化する。テレワーク導入に向けたコンサルティングを拡充するとともに、コンサルティングを受けた企業に対し、トライアル導入.…続きを読む
比例付与対象者・前年繰越分の年休認めず＜厚労省通達＞ 社労士コメント：0件
厚生労働省はこのほど、4月1日に施行する改正労働基準法の「解釈」を都道府県労働局長あてに通達した。同法第39条第7号に新たに規定した使用者による年次有給休暇の時季指定義務に関する運用基準を明らかにしている。労働者が年休の.…続きを読む
経営競争力強化へ新たな人材管理手法検討＜経産省＞ 社労士コメント：0件
経済産業省は、企業がグローバル化などの大きな環境変化に直面するなか、競争力強化に向けた人材マネジメントのあり方を検討するための有識者研究会を設置した。今後の課題として、個人の成長につながる評価の実施や、複線型で柔軟な人事.…続きを読む
特例として派遣形態も容認＜法務省・外国人の新「在留資格」で方針＞ 社労士コメント：0件
政府は、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。特定技能として受け入れた外国人労働者の雇用形態は原則として直接雇用とするが、業務分野の特性によって必要不可欠な場合は例外的に派遣形態を認めると.…続きを読む
非正規・個人指す際は実態名で＜連合・呼称見直しに着手＞ 社労士コメント：0件
連合は、「非正規」の呼称見直し作業に着手した。本部がまとめた「考え方」を基に各産別での討議をこのほど促したもので、今秋の定期大会で正式決定をめざす。個人と結び付けて使用する際は「パート（有期、派遣）で働く仲間」のように雇.…続きを読む
建設業団体へ下請契約適正化を要請＜国交省＞ 社労士コメント：0件
国土交通省は、日本建設業連合会など建設業団体に対し、下請契約の適正化や施工管理徹底を文書で要請した。建設技能労働者の適切な賃金水準の確保をめざし、団体会員企業において、適切な価格による発注者からの受注や下請契約の締結とい.…続きを読む
働き方改革・新規雇用で１人60万円助成＜厚労省・31年度＞ 社労士コメント：0件
厚生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に伴い労働者を増員した中小企業に、新たな助成金制度を設ける方針である。雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の変更、労働者の負担軽減などに取り組んだ中小企業に対して、新.…続きを読む
外国人受入れ・分野間の移動可能に＜政府答弁など＞ 社労士コメント：0件
政府は、これまでの答弁や会見で、臨時国会に提出している出入国管理法改正案は、「移民政策」ではないことや、技能実習とは異なり外国人労働者の転職が可能などとする運用方針を明らかにした。受け入れ対象業種は、雇用状況などの変化に.…続きを読む
働き方改革へ下請取引改善＜中企庁・改正案＞ 社労士コメント：0件
中小企業庁は、下請中小企業の取引環境の改善に向けた下請中小企業振興基準改正案をまとめた。適正なコスト負担を伴わない短納期発注など、下請企業の「働き方改革」を妨げる取引慣行が存在していることから、その是正をめざす。新たに、.…続きを読む
宿日直許可基準・医師の適用向け「現代化」＜厚労省＞ 社労士コメント：0件
厚生労働省は、医療機関で働く医師への適用を想定して、「宿日直許可基準」の現代化を図る方針である。働き方改革関連法で罰則付き時間外上限規制を創設し、医師に対しては2024年から適用を予定している。現行の労働基準法に基づく宿.…続きを読む
社労士コメント：0件特例として派遣形態も容認＜法務省・外国人の新「在留資格」で方針＞
政府は、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。特定技能として受け入れた外国人労……
社会保険労務士法人あかつき 小前 和男No.60 | 2018/05/11
アクア総合社労士事務所 立川 久代No.59 | 2018/04/15
根本社会保険労務士事務所 根本 大作No.58 | 2018/04/05
根本社会保険労務士事務所 根本 大作No.57 | 2018/03/15
アクア総合社労士事務所 立川 久代No.56 | 2018/03/11
社会保険労務士法人あかつき 小前 和男No.55 | 2018/03/08
社会保険労務士法人ベストアビリティ 蘇武 則之No.54 | 2018/03/05
有限会社人事・労務 矢萩 大輔No.53 | 2018/02/23
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ピックアップ社労士2019.02.17更新
