社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント!

パワハラを「出来事」に追加・労災認定見直しへ――<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、精神障害に対する労災認定基準の見直しに着手した。令和元年6月にパワーハラスメント対策が法制化されたため、パワハラに基づく労災認定のあり方を検討する。現在、労災認定に用いている「業務による心理的負荷評価表」に.…続きを読む

大学卒・男性21.3万円に――<厚労省・確定初任給調査> 社労士コメント:0件

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)」によると、大学卒・男性の確定初任給は21万2,800円となり、前年比で2,700円アップした。平成26年から6年連続で改善が進み、伸び率でも前年結果を0.2ポイント上.…続きを読む

既存ルールの弾力化進む――<2019年掲載事例を振り返る> 社労士コメント:0件

働き方改革と人手不足解消の両立が求められるなか、2019年は既存の枠組みを弾力化する制度改定がめだった。シニアの活用に向けて65歳定年や再雇用者の処遇改善を進める企業が増える一方、女性の成長機会を拡大するために勤務地限定.…続きを読む

高齢者の安全・健康/集中要する作業に制限を・対策実施へ調査審議――<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、70歳までの就労促進に向け、高齢者が働きやすい職場環境実現のためのガイドライン案を作成した。身体機能低下による労働災害発生リスクについて、災害事例やヒヤリハットから洗い出し、優先順位の高いものから対策を講じ.…続きを読む

「日雇派遣」緩和を検討・収入要件に課題も――<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の8割規制、労働契約申込みみなし制、離職後1年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。使.…続きを読む

1時間単位の取得が可能に―<厚労省・介護と子の看護休暇で> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、子の看護休暇と介護休暇の最低取得単位を柔軟化する。家族介護、子の看護において、専門機関との相談や必要な対応を行う場合に、所要時間に応じて柔軟に取得できるようにする.…続きを読む

70までの就労支援へ拠点―<厚労省令和2年度・キャリアサポートセンター新設> 社労士コメント:0件

厚生労働省は令和2年度、70歳までの就業機会の確保を狙いとし、キャリアサポートセンター(仮称)を新設するとともに、企業の実情に応じたオーダーメイド型在職者訓練支援を強化する方針である。キャリアサポートセンターは、労働者の.…続きを読む

特例給付金1人月7000円<厚労省・特定短時間の障害者雇用で> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づき、特定短時間労働者を雇用する事業主に支給する「特例給付金」の支給額や中小企業に対する優良認定基準案を示した。特例給付金は、常用労働者100人超の障害者雇用納付金対象事業主に1人当.…続きを読む

パワハラ・「個室で研修」該当せず<厚労省・事業主へ指針案> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」(案)を作成した。行為の類型ごとに具体例を挙げ、パワハラに当たるかを解説している。懲戒処分を受けた労働者に個室で必要な研修を受け.…続きを読む

派遣労働・賃金引下げも可能<厚労省が同一労働同一賃金で回答> 社労士コメント:0件

厚生労働省はこのほど、派遣社員の「同一労働同一賃金」の運用に関連し、経団連からの疑義に応えた回答集を明らかにした。派遣先均等・均衡方式において賃金を決定した派遣社員が賃金に見合った能力が発揮されていない状況となった場合、.…続きを読む

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社会保険労務士法人あかつき 小前 和男
コンビニFC店の96%で法違反<東京労働局>

社会保険労務士法人あかつき 小前 和男No.60 | 2018/05/11

東京労働局管内のコンビニエンスストアのフランチャイズ店舗の監督指導で96%の事業場で法違反があったと報道されています。これはほぼ全事業場に違反があるといってもい……コメントの続きを読む
アクア総合社労士事務所 立川 久代
災害防止へ社労士会と協定<東京労働局>

アクア総合社労士事務所 立川 久代No.59 | 2018/04/15

労働局と社労士の連携は、今後ますます必要性が増していくと思います。まずは、災害防止に向けての連携協定の締結、官民協力し合って取り組んで、成果を上げることを期待し……コメントの続きを読む
根本社会保険労務士事務所 根本 大作
平均妥結額2099円、人手確保へ大手上回る<中堅中小の18労・・・

根本社会保険労務士事務所 根本 大作No.58 | 2018/04/05

かつてないほどの売り手市場の今日、既存人材・新規人材の確保のために、中小企業は給与額を上げて大手企業に対抗していることが浮き彫りになった形かと思います。 人件……コメントの続きを読む
根本社会保険労務士事務所 根本 大作
転職者受入促進へ指針<厚労省・今月中に作成>

根本社会保険労務士事務所 根本 大作No.57 | 2018/03/15

完全失業率が改善され、また売り手市場と言われている今日、良い人材に巡り合うのがなかなか難しい状況にあります。 一方で、年齢等により転職が不利になっている人がい……コメントの続きを読む
アクア総合社労士事務所 立川 久代
産後8週間の休業を促進<厚労省が検討会骨子>

アクア総合社労士事務所 立川 久代No.56 | 2018/03/11

育児・介護と仕事の両立については、企業の理解も年々進んできています。特に育児休業に対しては、復帰プランの作成等積極的に両立支援に取り組んでいる会社は増えています……コメントの続きを読む
社会保険労務士法人あかつき 小前 和男
賃金等請求権 短期消滅時効を見直し<厚労省>

社会保険労務士法人あかつき 小前 和男No.55 | 2018/03/08

一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中……コメントの続きを読む
社会保険労務士法人ベストアビリティ 蘇武 則之
働き方改革へ「特別チーム」<厚労省来年度・全国労基署に設置>

社会保険労務士法人ベストアビリティ 蘇武 則之No.54 | 2018/03/05

生産年齢人口(15歳から64歳)が急速に減少していくことが確実な我が国は、様々な働き方改革に関する取組みが広がっているようです。在宅勤務やテレワークの導入やノー……コメントの続きを読む
有限会社人事・労務 矢萩 大輔
機密漏洩の防止を<厚労省が報告>

有限会社人事・労務 矢萩 大輔No.53 | 2018/02/23

昨年から兼業・副業規定を盛り込んだ規定のご相談などが増えてきた印象です。企業へ時間外管理や労災など押さえるべきポイントをお伝えしながら 企業の多様なはたらくカタ……コメントの続きを読む

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ピックアップ社労士2020.01.28更新

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