社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント!

高年齢労働者の労災防止へチェック表<中災防> 社労士コメント:0件

中央労働災害防止協会は、高年齢労働者の労働災害防止に向けて、安全・健康対策のチェックリストを用いて職場の課題を洗い出し、具体的な改善につなげるツール「エイジアクション100」を作成した。同ツールでは、転倒や腰痛といった多.…続きを読む

労働契約法20条・賃金項目の趣旨を個別考慮<最高裁が初判断> 社労士コメント:0件

運転者として正社員と同一の業務を行っているにもかかわらず、労働契約の有期・無期で賃金や手当に格差があることに対して是正を求めた2つの訴訟(長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件)で、最高裁判所第2小法廷(山本庸幸裁判長)は.…続きを読む

生産性要件の利用拡大へ<厚労省・労働関係助成金で> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、労働関係助成金における生産性向上に対する割増し支給制度の活用拡大を企業に呼びかけている。助成金の申請企業が会計年度の3年度前に比較して1%以上生産性をアップさせた場合、助成率を上乗せするものだが、ここ10カ.…続きを読む

労働者の健康情報管理へ指針<厚労省・安全配慮義務など考慮し> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、事業場における労働者の心身に関する健康情報の取扱い方を定めた指針を作成する。事業主は、安全配慮義務履行などの観点から労働者の健康情報を取得する必要性が高まっているものの、既往症などの情報はプライバシー保護の.…続きを読む

全職業情報 AI活用しデータベース化<厚労省・調査事業開始> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、AI(人工知能)を活用した職業情報提供サイト「日本版O-NET」の運用開始に向けた調査・分析をスタートさせる。日本版O-NETは、仕事に求められる知識、能力、技術のほか、将来展望、平均年収までの総合的職業情.…続きを読む

多能工化で生産性向上<中小企業白書> 社労士コメント:0件

中小企業庁は、2018年版中小企業白書を公表した。採用難で従業員を増やせない中小企業にとって、従業員の多能工化・兼任化が人手不足への有効な対策になるとともに、労働生産性の向上にもつながると指摘した。多能工化を進めるうえで.…続きを読む

働き方改革へ監督徹底へ<厚労省・30年度運営方針> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、平成30年度地方労働行政運営方針をまとめ、過重労働の疑いのある事業場に対する監督指導を徹底する考えを明らかにした。各種情報から時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えている事業場などが重点対象とな.…続きを読む

時間外労働の上限規制を1年延期<働き方改革で中小へ配慮・厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、働き方改革推進関連法案を今国会に提出した。従来から明らかになっていた同法案要綱に追加して中小企業・小規模事業者への配慮を強化し、時間外労働の上限規制の施行時期を1年延期するほか、追加的予算措置を行って支援対.…続きを読む

コンビニFC店の96%で法違反<東京労働局> 社労士コメント:1件

東京労働局(勝田智明局長)は平成30年度、コンビニエンスストアのフランチャイズ(FC)店舗における労働基準関係法令の遵守に向けて、個別監督指導と集団指導を集中的に実施する。29年度に実施した監督指導では、対象事業場の約9.…続きを読む

災害防止へ社労士会と協定<東京労働局> 社労士コメント:1件

東京労働局(勝田智明局長)は、増加傾向にある第3次産業における労働災害を減少させるため、東京都社会保険労務士会(大野実会長)との間で連携協定を締結した。同会所属の社労士が中小企業に対し、安全活動などの指導・情報提供を行う.…続きを読む

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新着コメント
社会保険労務士法人あかつき 小前 和男
コンビニFC店の96%で法違反<東京労働局>

社会保険労務士法人あかつき 小前 和男No.60 | 2018/05/11

東京労働局管内のコンビニエンスストアのフランチャイズ店舗の監督指導で96%の事業場で法違反があったと報道されています。これはほぼ全事業場に違反があるといってもい……コメントの続きを読む
アクア総合社労士事務所 立川 久代
災害防止へ社労士会と協定<東京労働局>

アクア総合社労士事務所 立川 久代No.59 | 2018/04/15

労働局と社労士の連携は、今後ますます必要性が増していくと思います。まずは、災害防止に向けての連携協定の締結、官民協力し合って取り組んで、成果を上げることを期待し……コメントの続きを読む
根本社会保険労務士事務所 根本 大作
平均妥結額2099円、人手確保へ大手上回る<中堅中小の18労・・・

根本社会保険労務士事務所 根本 大作No.58 | 2018/04/05

かつてないほどの売り手市場の今日、既存人材・新規人材の確保のために、中小企業は給与額を上げて大手企業に対抗していることが浮き彫りになった形かと思います。 人件……コメントの続きを読む
根本社会保険労務士事務所 根本 大作
転職者受入促進へ指針<厚労省・今月中に作成>

根本社会保険労務士事務所 根本 大作No.57 | 2018/03/15

完全失業率が改善され、また売り手市場と言われている今日、良い人材に巡り合うのがなかなか難しい状況にあります。 一方で、年齢等により転職が不利になっている人がい……コメントの続きを読む
アクア総合社労士事務所 立川 久代
産後8週間の休業を促進<厚労省が検討会骨子>

アクア総合社労士事務所 立川 久代No.56 | 2018/03/11

育児・介護と仕事の両立については、企業の理解も年々進んできています。特に育児休業に対しては、復帰プランの作成等積極的に両立支援に取り組んでいる会社は増えています……コメントの続きを読む
社会保険労務士法人あかつき 小前 和男
賃金等請求権 短期消滅時効を見直し<厚労省>

社会保険労務士法人あかつき 小前 和男No.55 | 2018/03/08

一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中……コメントの続きを読む
蘇武社会保険労務士事務所 蘇武 則之
働き方改革へ「特別チーム」<厚労省来年度・全国労基署に設置>

蘇武社会保険労務士事務所 蘇武 則之No.54 | 2018/03/05

生産年齢人口(15歳から64歳)が急速に減少していくことが確実な我が国は、様々な働き方改革に関する取組みが広がっているようです。在宅勤務やテレワークの導入やノー……コメントの続きを読む
有限会社人事・労務 矢萩 大輔
機密漏洩の防止を<厚労省が報告>

有限会社人事・労務 矢萩 大輔No.53 | 2018/02/23

昨年から兼業・副業規定を盛り込んだ規定のご相談などが増えてきた印象です。企業へ時間外管理や労災など押さえるべきポイントをお伝えしながら 企業の多様なはたらくカタ……コメントの続きを読む

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ピックアップ社労士2018.06.22更新

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