社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！

現金給与総額　0.3％減の32.3万円＜厚労省　毎月勤労統計（元年平均確報）＞ 社労士コメント：0件

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和元年平均（確報）の月間給与総額は３２.３万円となり、前年比０．３％減だった。平成２６年から続いていたプラス推移が止まっている。物価の変動を加味している実質賃金指数は９９．９で０．.…続きを読む

派遣先企業　４割が団交要求に「対応」＜厚労省調査＞ 社労士コメント：0件

派遣労働者の所属する労働組合から団体交渉を求められた場合、「対応する」と回答した派遣先が４割に達していることが、厚生労働省の実態調査で分かった。平成２４年と２７年に改正した派遣法の施行状況を調べたもので、今後の制度見直し.…続きを読む

「特定技能」活用　日本語能力は“伸び代”評価＜日商＞ 社労士コメント：0件

在留資格「特定技能」の外国人材を採用する際は、日本語能力の伸びしろを評価すべき――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、「特定技能」人材の受入れ手順や留意点を示した手引書「外国人材活躍解説BOOK」を作成した。初めて外国人材.…続きを読む

時間外上限規制 中小適用前に説明会５００回＜厚労省＞ 社労士コメント：0件

厚生労働省は、今年４月から時間外労働上限規制の中小・小規模企業への適用および大企業への「同一労働同一賃金」の適用が開始されるため、経済産業省と連携して「働き方改革対応合同チーム」を新設した。労働局の働き方改革推進支援セン.…続きを読む

最賃引上支援助成　上限450万円に増額＜厚労省＞ 社労士コメント：0件

厚生労働省は、令和元年度補正予算により最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」を大幅に拡充した。従来、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた事業場に支給対象を限定していたが、「25円以上」「60円以上」「90円以上」.…続きを読む

石綿曝露防止対策　事前調査能力をアップ＜厚労省＞ 社労士コメント：0件

厚生労働省は、工作物と船舶の解体・改修における石綿ばく露防止対策の強化に向けた具体的検討をスタートさせた。石綿ばく露により毎年多くの労災認定が行われてきたが、石綿使用建築物の解体棟数は２０３０年頃がピークとされているため.…続きを読む

自動車運転者の改善基準　拘束時間、休息期間を改定へ＜厚労省＞ 社労士コメント：0件

厚生労働省は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)の見直し検討を開始した。自動車運転業務の時間外上限規制は、平成３０年に成立した働き方改革関連法施行５年後に「年９６０時間」を適用することになって.…続きを読む

複数就業者　雇保・労災で保護強化　一括５法案提出へ　＜通常国会　厚労省＞ 社労士コメント：0件

厚生労働省は、雇用保険法改正案、高年齢者雇用安定法改正案、労災保険法改正案など、主要労働５法案をまとめた「雇用保険法等の一部改正案要綱」を作成した。今通常国会へ一括審議法案として提出する。マルチジョブホルダー(複数就業者.…続きを読む

労務面で企業診断認証制度・働き方改革を後押し・4月から――＜全国社労士会連合会＞ 社労士コメント：0件

全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は今年4月、労働関係の法令遵守や働き方改革に取り組む企業を支援するため、取組みを社労士が診断し、同連合会が認証する「社労士診断認証制度」を開始する。就業規則や36協定の整備状況など.…続きを読む

パワハラを「出来事」に追加・労災認定見直しへ――＜厚労省＞ 社労士コメント：0件

厚生労働省は、精神障害に対する労災認定基準の見直しに着手した。令和元年6月にパワーハラスメント対策が法制化されたため、パワハラに基づく労災認定のあり方を検討する。現在、労災認定に用いている「業務による心理的負荷評価表」に.…続きを読む

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新着コメント
社会保険労務士法人あかつき 小前　和男
コンビニFC店の96％で法違反＜東京労働局＞

社会保険労務士法人あかつき　小前　和男No.60 | 2018/05/11

東京労働局管内のコンビニエンスストアのフランチャイズ店舗の監督指導で96%の事業場で法違反があったと報道されています。これはほぼ全事業場に違反があるといってもい……コメントの続きを読む
アクア総合社労士事務所 立川　久代
災害防止へ社労士会と協定＜東京労働局＞

アクア総合社労士事務所　立川　久代No.59 | 2018/04/15

労働局と社労士の連携は、今後ますます必要性が増していくと思います。まずは、災害防止に向けての連携協定の締結、官民協力し合って取り組んで、成果を上げることを期待し……コメントの続きを読む
根本社会保険労務士事務所 根本　大作
平均妥結額2099円、人手確保へ大手上回る＜中堅中小の18労･･･

根本社会保険労務士事務所　根本　大作No.58 | 2018/04/05

かつてないほどの売り手市場の今日、既存人材・新規人材の確保のために、中小企業は給与額を上げて大手企業に対抗していることが浮き彫りになった形かと思います。 人件……コメントの続きを読む
根本社会保険労務士事務所 根本　大作
転職者受入促進へ指針＜厚労省・今月中に作成＞

根本社会保険労務士事務所　根本　大作No.57 | 2018/03/15

完全失業率が改善され、また売り手市場と言われている今日、良い人材に巡り合うのがなかなか難しい状況にあります。 一方で、年齢等により転職が不利になっている人がい……コメントの続きを読む
アクア総合社労士事務所 立川　久代
産後８週間の休業を促進＜厚労省が検討会骨子＞

アクア総合社労士事務所　立川　久代No.56 | 2018/03/11

育児・介護と仕事の両立については、企業の理解も年々進んできています。特に育児休業に対しては、復帰プランの作成等積極的に両立支援に取り組んでいる会社は増えています……コメントの続きを読む
社会保険労務士法人あかつき 小前　和男
賃金等請求権　短期消滅時効を見直し＜厚労省＞

社会保険労務士法人あかつき　小前　和男No.55 | 2018/03/08

一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中……コメントの続きを読む
社会保険労務士法人ベストアビリティ 蘇武　則之
働き方改革へ「特別チーム」＜厚労省来年度・全国労基署に設置＞

社会保険労務士法人ベストアビリティ　蘇武　則之No.54 | 2018/03/05

生産年齢人口（15歳から64歳）が急速に減少していくことが確実な我が国は、様々な働き方改革に関する取組みが広がっているようです。在宅勤務やテレワークの導入やノー……コメントの続きを読む
有限会社人事・労務 矢萩　大輔
機密漏洩の防止を＜厚労省が報告＞

有限会社人事・労務　矢萩　大輔No.53 | 2018/02/23

昨年から兼業・副業規定を盛り込んだ規定のご相談などが増えてきた印象です。企業へ時間外管理や労災など押さえるべきポイントをお伝えしながら 企業の多様なはたらくカタ……コメントの続きを読む
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