社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！

令和２年高卒求人初任給・建設業が20万円台に突入＜本紙調査＞ 社労士コメント：0件

来春高校を卒業する生徒に対して企業が提示している高卒求人初任給の水準を本紙が調査したところ、単純平均で18万6455円だった。職種系統別では、「技術・技能系」が18万6545円、「販売・営業」18万4147円、「事務」1.…続きを読む

特別休暇削減は不適切＜厚労省・使用者の年休指定義務で指導＞ 社労士コメント：0件

厚生労働省は、今年４月施行の改正労働基準法により義務化した年次有給休暇の年間５日の時季指定義務に関連し、不適切な行為が広がらないよう、企業に対して注意を呼びかけている。年間5日を年休として時季指定する一方で、所定休日や企.…続きを読む

中小企業での外国人受入れへ研修実施を＜東商・要望＞ 社労士コメント：0件

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「国の中小企業対策に関する重点要望」を取りまとめた。中小企業の人手不足が深刻化するなか、多様な人材の確保・活躍に向けた環境整備に対する支援を訴えている。新在留資格「特定技能」創設を機に初.…続きを読む

ビルメン業で死亡災害相次ぎ緊急要請＜東京労働局＞ 社労士コメント：0件

東京労働局（土田浩史局長）は、ビルメンテナンス業での死亡労働災害の急増を受けて、業界団体への災害防止要請や、1000社超における自主点検などの緊急対策を実施した。今年６月までの死亡者数はすでに昨年１年間の４人を上回る６人.…続きを読む

労災保険・他社賃金も加味して給付へ＜厚労省「副業・兼業」で方向性＞ 社労士コメント：0件

国土交通省は、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会を開き、建設事業者に実施した実態調査結果を明らかにした。発注者・注文者から提示される見積り条件で「安全衛生対策」の具体的内容が示されなかった企業割合が５.…続きを読む

建設工事の安全衛生経費、下請への支払いが課題＜国交省調査＞ 社労士コメント：0件

国土交通省は、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会を開き、建設事業者に実施した実態調査結果を明らかにした。発注者・注文者から提示される見積り条件で「安全衛生対策」の具体的内容が示されなかった企業割合が５.…続きを読む

ＡＩ化で人手不足傾向緩和へ＜厚労省審議会が中間報告案＞ 社労士コメント：0件

厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会(守島基博部会長)は、ＡＩ等の新技術を活用して「豊かな将来」を実現するための方策を明らかにした報告書(素案)を作成した。ＡＩ等の導入で産業構造が大きく変容するため、円滑な労働移動.…続きを読む

地域最賃・20年代に全国1000円に＜自民党が緊急提言＞ 社労士コメント：0件

自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、根本匠厚生労働大臣に、2020年代のうちにすべての都道府県における最低賃金を1000円にすべきなどとする「緊急提言」を手渡した。雇用情勢は改善したものの、未だ賃金引上げには結びつ.…続きを読む

カスハラも「指針」の対象に＜パワハラ防止法が成立＞ 社労士コメント：0件

事業主に職場のパワーハラスメント防止対策を義務化した女性活躍推進法等改正案が、通常国会で原案通り成立した。併せて、パワハラ紛争を都道府県労働局長による解決援助と紛争調整委員会による調停対象とする。事業主が講ずべき措置の「.…続きを読む

令和２年大卒求人初任給・営業系で3800円増＜本紙調査＞ 社労士コメント：0件

令和２年３月卒業見込みの大学生を対象に企業が提示している求人初任給の水準を本紙が調べたところ、前年と比較可能な企業の単純平均が全調査職種で上昇していることが分かった。営業系は対前年比3803円増の23万3091円、技術系.…続きを読む

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新着コメント
社会保険労務士法人あかつき 小前　和男
コンビニFC店の96％で法違反＜東京労働局＞

社会保険労務士法人あかつき　小前　和男No.60 | 2018/05/11

東京労働局管内のコンビニエンスストアのフランチャイズ店舗の監督指導で96%の事業場で法違反があったと報道されています。これはほぼ全事業場に違反があるといってもい……コメントの続きを読む
アクア総合社労士事務所 立川　久代
災害防止へ社労士会と協定＜東京労働局＞

アクア総合社労士事務所　立川　久代No.59 | 2018/04/15

労働局と社労士の連携は、今後ますます必要性が増していくと思います。まずは、災害防止に向けての連携協定の締結、官民協力し合って取り組んで、成果を上げることを期待し……コメントの続きを読む
根本社会保険労務士事務所 根本　大作
平均妥結額2099円、人手確保へ大手上回る＜中堅中小の18労･･･

根本社会保険労務士事務所　根本　大作No.58 | 2018/04/05

かつてないほどの売り手市場の今日、既存人材・新規人材の確保のために、中小企業は給与額を上げて大手企業に対抗していることが浮き彫りになった形かと思います。 人件……コメントの続きを読む
根本社会保険労務士事務所 根本　大作
転職者受入促進へ指針＜厚労省・今月中に作成＞

根本社会保険労務士事務所　根本　大作No.57 | 2018/03/15

完全失業率が改善され、また売り手市場と言われている今日、良い人材に巡り合うのがなかなか難しい状況にあります。 一方で、年齢等により転職が不利になっている人がい……コメントの続きを読む
アクア総合社労士事務所 立川　久代
産後８週間の休業を促進＜厚労省が検討会骨子＞

アクア総合社労士事務所　立川　久代No.56 | 2018/03/11

育児・介護と仕事の両立については、企業の理解も年々進んできています。特に育児休業に対しては、復帰プランの作成等積極的に両立支援に取り組んでいる会社は増えています……コメントの続きを読む
社会保険労務士法人あかつき 小前　和男
賃金等請求権　短期消滅時効を見直し＜厚労省＞

社会保険労務士法人あかつき　小前　和男No.55 | 2018/03/08

一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中……コメントの続きを読む
社会保険労務士法人ベストアビリティ 蘇武　則之
働き方改革へ「特別チーム」＜厚労省来年度・全国労基署に設置＞

社会保険労務士法人ベストアビリティ　蘇武　則之No.54 | 2018/03/05

生産年齢人口（15歳から64歳）が急速に減少していくことが確実な我が国は、様々な働き方改革に関する取組みが広がっているようです。在宅勤務やテレワークの導入やノー……コメントの続きを読む
有限会社人事・労務 矢萩　大輔
機密漏洩の防止を＜厚労省が報告＞

有限会社人事・労務　矢萩　大輔No.53 | 2018/02/23

昨年から兼業・副業規定を盛り込んだ規定のご相談などが増えてきた印象です。企業へ時間外管理や労災など押さえるべきポイントをお伝えしながら 企業の多様なはたらくカタ……コメントの続きを読む
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