社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント!

令和2年 送検事案約400件を公表<厚労省> 社労士コメント:2 件

全国の都道府県労働局が、悪質・重大事案として企業名を公表した司法処分事件が、令和2年の1年間で約400件に達していることが、厚生労働省のまとめで分かった。都道府県別では、東京の11件を大きく上回り、大阪が32件で最多とな.…続きを読む

障害者雇用納付金 100人以下企業に納付義務<厚労省> 社労士コメント:1件

厚生労働省は、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大に向けて検討を開始した。同適用範囲は、これまで段階的に中小規模企業へ拡大してきたが、今回は常用労働者100人以下への適用が課題となっている。段階的適用に応じてその都度、障害.…続きを読む

派遣労働待遇決定 約9割が労使協定方式<厚労省> 社労士コメント:1件

厚生労働省は、派遣労働者に対する「同一労働同一賃金」の適用に当たり、派遣元が選択した「待遇決定方式」についての実態を初めて明らかにした。全体の9割近い圧倒的多数の派遣元が「労使協定方式」を選択し、「派遣先均等・均衡方式」.…続きを読む

M&A減税措置 給与引上げ額の25%控除<通常国会> 社労士コメント:2 件

政府は、令和3年度税制改正で、中小企業のM&Aや雇用確保促進に向けた減税措置を創設する方針である。経営資源集約化によって生産性向上をめざす事業計画の認定を受けた中小企業が、M&Aを実施した場合に、投資額の10%を税額控除.…続きを読む

緊急事態宣言 雇用シェア出向に助成<厚労省> 社労士コメント:2 件

厚生労働省は、関東1都3県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金制度を設けるとした。新設するのは産業雇用安定助成金(仮称)で、コロナ禍において事業が縮小し、労働者の雇用を在籍型出向によ.…続きを読む

フリーランス保護 発注者の問題行為を明確化<政府> 社労士コメント:0件

政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位.…続きを読む

次期物流施策大綱 荷主に対する働きかけ強化<国交省検討会が提言公表> 社労士コメント:0件

国土交通省が設置した「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、2021年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の1つに掲げ、労働力不足対策の加速と物.…続きを読む

医師面接 「原則対面」を削除<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、通達を改正し、長時間労働を行った労働者に対するオンラインによる医師面接指導の要領を一部簡素化した。新型コロナ感染症の拡大で、オンラインによる面接指導が推奨されるため、実施基準から「原則として対面によって行う.…続きを読む

介護職員・基本給 3000円増で18.2万円に<厚労省・令和2年 介護従事者処遇等調査> 社労士コメント:0件

厚生労働省の「介護従事者処遇等調査」によると、処遇改善加算を取得した事業所における介護職員の平均基本給は18.2万円だった。1年前17.9万円と比較すると3000円アップしている。手当・賞与を含んだ平均給与額は31.5万.…続きを読む

男性育休促進制度 取得日数4週程度に<厚労省・検討案> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、男性の育児休業取得促進制度について方向性を明らかにした。子の出生直後の休業取得を促進するため、現行の育児休業制度よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組みを作るとしている。対象期間を子の出生後8週間とし、取得可能.…続きを読む

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橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
令和2年 送検事案約400件を公表<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.68 | 2021/02/28

令和3年2月24日に次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」が改正され、「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」の項目が追加され、不妊治療のた……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
令和2年 送検事案約400件を公表<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.67 | 2021/02/27

令和3年2月26日に育児・介護休業法及び雇用保険法改正案が国会に提出されました。改正概要は、①男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
緊急事態宣言 雇用シェア出向に助成<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.66 | 2021/02/27

令和3年2月25日に労働安全衛生規則等の省令が改正され、同年4月1日から労働安全衛生法関係法令の資格証(ボイラー技士等の免許証等)について、希望すれば旧姓等(旧……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
緊急事態宣言 雇用シェア出向に助成<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.65 | 2021/02/21

休業支援金・給付金における非正規雇用労働者の取扱いについて大企業まで拡大し、雇用調整助成金について、営業時間の短縮等に協力する飲食店等の大企業や生産指標(売上等……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
障害者雇用納付金 100人以下企業に納付義務<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.64 | 2021/02/20

障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース・障害者職場適応援助コース)」は障害者の職場定着措置や職場適応援助を行う事業主に対して、経費や賃金の一部の助成金で……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
M&A減税措置 給与引上げ額の25%控除<通常国会>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.63 | 2021/02/17

年金制度の改正が順次行われます。まず、脱退一時金制度の見直しは、令和3年4月1日から開催されます。次に、被用者保険の適用拡大は、令和4年10月1日から500人か……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
M&A減税措置 給与引上げ額の25%控除<通常国会>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.62 | 2021/02/14

M&A(合併・買収)減税措置は、中小企業の再編を促す税制改正ですが、政府は、2021年の通常国会に中小企業等経営強化法の改正案を提出し、中小企業の経営資……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
派遣労働待遇決定 約9割が労使協定方式<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.61 | 2021/02/13

派遣業の同一労働同一賃金の適用は、予想通り労使協定方式を採用している結果がでました。大手企業に派遣され、同一労働同一賃金で賃金が引き上がとなり、その後、中小企業……コメントの続きを読む
社会保険労務士法人あかつき 小前 和男
コンビニFC店の96%で法違反<東京労働局>

社会保険労務士法人あかつき 小前 和男No.60 | 2018/05/11

東京労働局管内のコンビニエンスストアのフランチャイズ店舗の監督指導で96%の事業場で法違反があったと報道されています。これはほぼ全事業場に違反があるといってもい……コメントの続きを読む
アクア総合社労士事務所 立川 久代
災害防止へ社労士会と協定<東京労働局>

アクア総合社労士事務所 立川 久代No.59 | 2018/04/15

労働局と社労士の連携は、今後ますます必要性が増していくと思います。まずは、災害防止に向けての連携協定の締結、官民協力し合って取り組んで、成果を上げることを期待し……コメントの続きを読む

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ピックアップ社労士2021.02.28更新

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