社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント!

時間外労働上限規制 猶予分野中小企業へ助成金<厚労省・令和5年度事業> 社労士コメント:0件

厚生労働省は令和5年度、時間外労働の上限規制の適用が猶予されている業種などにおける長時間労働の解消を後押しするため、働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)を新設する考えだ。適用猶予分野の中小企業が対象で、就.…続きを読む

トラック運転者 休息期間の下限は9時間<労政審・作業部会報告> 社労士コメント:0件

労働政策審議会の作業部会は、トラック運転者の労働時間等改善基準告示の見直しに関する報告を取りまとめた。現行基準で継続8時間以上としている1日の休息期間について、継続11時間以上を基本としつつ、9時間を下限に設定するのが適.…続きを読む

転倒・腰痛防止 死傷病報告を原則電子申請に<厚労省・検討会中間整理案> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会における検討事項の中間整理案をまとめた。労働災害の発生要因などを収集・分析して効果的な対策を講じられるようにするため、労働者死傷病報告に関するシステムを改修し、原.…続きを読む

人への投資 出向通じた能力向上促進<厚労省・令和5年度> 社労士コメント:0件

厚生労働省は令和5年度、在籍型出向を活用した労働者の能力向上を促進するため、産業雇用安定助成金に新コースとして「スキルアップ支援コース」(仮称)を追加する方針だ。政府が重点課題に掲げる「人への投資」の施策の一環で、労働者.…続きを読む

出生時育休 管理監督者も就業可能<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、今年4月から順次施行している改正育児介護休業法のQ&A集を改定し、出生時育休期間中の就業に関する留意点を拡充した。労働基準法上の管理監督者に対しても、出生時育休中に部分就業を行わせることができるとしている。.…続きを読む

特定求人メディア 12月31日まで届出必要<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は10月1日から適用する「募集情報等提供事業の業務運営要領」を公表した。求職者の情報を収集する事業者を新たに「特定募集情報等提供事業」と定義し、届出制を導入したことを受け、該当する事業者には12月31日までにe.…続きを読む

精神障害認定基準 評価事項にカスハラ追加<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、精神障害に関する労災認定請求の大幅増加を受けて、認定基準の見直しに向けた検討を進めている。認定基準全般を検証し、より迅速・的確に心理的負荷を評価できるようにするのが狙い。このほど、有識者による専門検討会に対.…続きを読む

裁量労働制見直し 本人同意を前提に適用<厚労省・検討会報告書> 社労士コメント:1件

厚生労働省は、裁量労働制見直しの方向性などを示した「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」を取りまとめた。労働者が自らの意思で自律的・主体的に働くことを選択できるよう、裁量労働制の適用に当たり、本人の同意を得るよう.…続きを読む

男女賃金差の公表義務化 正規、非正規など3区分で<厚労省・改正女性活躍関連省令施行> 社労士コメント:1件

厚生労働省は7月8日、労働者301人以上の企業に対して男女の賃金の差異の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を施行した。情報の公表は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者の3区分で実施する。301人以上企業は毎.…続きを読む

労使委員会の活用促進<厚労省検討会・議論の整理骨子案> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、裁量労働制のあり方などを検討してきた有識者会議「これからの労働時間制度に関する検討会」(座長=荒木尚志東京大学大学院教授)におけるこれまでの議論の整理・骨子(案)をまとめた。裁量労働制の適正運用に向け、専門.…続きを読む

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新着コメント
社会保険労務士法人経営管理センター 高橋 桂也
雇調金不正受給 261件32億円超える<厚労省>

社会保険労務士法人経営管理センター 高橋 桂也No.113 | 2022/09/09

雇調金は一時期より極端に申請書類や審査が簡素化され、申請しやすくなったが、その作用として不正も横行してしまったのかもしれない。が、助かった事業所も多数あるのも事……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
男女賃金差の公表義務化 正規、非正規など3区分で<厚労省・改・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.112 | 2022/08/06

令和4年7月8日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」が改正され、公布の日から施行された……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
副業容認など情報公開促進<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.111 | 2022/08/06

令和4年7月1日の労働政策審議会労働条件分科会において、「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」が取りまとめられた。この報告書では、 ガイドラインの「……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
裁量労働制見直し 本人同意を前提に適用<厚労省・検討会報告書・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.110 | 2022/08/06

令和4年7月27日、「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」が取りまとめらた。この報告書では、今後の課題として、①「働き方改革関連法の施行5年後の施行状況……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
解雇無効時の金銭救済制度 権利行使は労働者に限定<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.109 | 2022/06/04

令和4年4月12日、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書が取りまとめられ、令和4年4月27日の労働政策審議会労働条件分科会で検討さ……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
賃金のデジタル支払い 自由意思に基づく同意必須<厚労省が制度・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.108 | 2022/06/04

令和4年5月27日の労働政策審議会労働条件分科会で、資金移動業者の口座への賃金支払について、使用者が労働者に強制しないことが前提として、一定の要件を満たせば可能……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
雇用仲介業 掲載情報の正確性確保へ<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.107 | 2022/06/04

新たな形態の求人メディアについて「募集情報等提供」の定義に含めるとともに、募集情報等提供事業者を、雇用情報の充実等に関し、ハローワーク等と相互に協力するよう努め……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
無期雇用転換権利 使用者に明示義務化<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.106 | 2022/04/03

多様化する労働契約のルールに関する検討会は、令和4年3月30日に報告書を取りまとめた。その中で、現行の労働条件明示では、勤務場所や業務内容の変更範囲までは求めら……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
カスハラ 行為態様別に対処策<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.105 | 2022/04/03

いわゆるカスタマーハラスメントの防止対策については、厚生労働省をはじめとして、「顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議」で議論を行うと……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
求人メディア マッチング機能向上へ<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.104 | 2022/04/03

新型コロナウイルス感染症による雇用への影響等に対応し、雇用保険財政の現状を踏まえ、激変緩和のための暫定的な雇用保険料率を定めるとともに、雇用情勢や雇用保険財政に……コメントの続きを読む

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ピックアップ社労士2022.10.03更新

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