社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント!

雇保制度のあり方検討<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、学識経験者をメンバーとする「雇用保険制度研究会」(座長・山川隆一東大大学院教授)を設置し、雇用保険制度の中長期的な設計・運用の方向性について検討を開始した。財政安定化に向けた機動的な国庫負担の導入などを盛り.…続きを読む

学び直しガイドライン 節目ごとにコンサル実施を<厚労省が骨子案> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、社会人の自律的な学び・学び直しの促進に向けて、労使の取り組むべき事項を示したガイドライン(骨子案)を明らかにした。学ぶ意欲を向上させるため、昇進時や部下を初めて持ったとき、定年前など、節目ごとにキャリアコン.…続きを読む

障害者雇用 調整金・報奨金の減額を<厚労省・労政審分科会意見書案> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、今後の障害者雇用施策の充実強化に関する労働政策審議会障害者雇用分科会の意見書案を明らかにした。常用労働者100人超事業者を対象としている納付金制度における財政の安定化などに向け、一定要件に該当する際の調整金.…続きを読む

雇用仲介業 掲載情報の正確性確保へ<厚労省> 社労士コメント:1件

厚生労働省は、求人メディア(募集情報等提供事業者)や職業紹介事業者などに情報の正確性・最新性を保つための措置を義務付ける改正職業安定法が今年10月に施行されるのを踏まえ、関係政省令と指針を改正する。省令では、正確性・最新.…続きを読む

賃金のデジタル支払い 自由意思に基づく同意必須<厚労省が制度像整理> 社労士コメント:1件

厚生労働省はこのほど、制度化に向けた検討を進めている「賃金のデジタル支払い」(資金移動業者の口座への賃金支払い)について、労働政策審議会労働条件分科会に対して、検討中の制度の全体像を提示した。使用者から移動業者口座への賃.…続きを読む

ホワイトカラー 能力診断ツールを開発<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、40~60歳代のミドルシニア層のホワイトカラー職種向けに職業能力を診断できる「ポータブルスキル見える化ツール」を開発し、職業情報提供サイト「job tag」内で公開した。「現状の把握」や「計画の立案」といっ.…続きを読む

解雇無効時の金銭救済制度 権利行使は労働者に限定<厚労省> 社労士コメント:1件

厚生労働省の有識者会議「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」(座長=山川隆一東京大学大学院教授)は、解雇が無効の際に企業からの金銭支払いによって雇用が終了する救済制度について、「権利行使は労働者に限.…続きを読む

改正育介法対応 権利侵害行為を是正指導<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は令和4年度地方労働行政運営方針を作成した。多様な人材の活躍を促進するため、4月から段階的に施行されている改正育児介護休業法の周知と履行確保に重点的に取り組むとした。男性の育休取得促進を目的とした出生時育休(産.…続きを読む

「人への投資」コース新設 デジタル人材育成を支援<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、人材開発支援助成金の新コースとして、デジタル人材などの育成を後押しする「人への投資促進コース」を創設した。高度デジタル人材を育成するための訓練や海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する助成など、5つの支.…続きを読む

企業規模要件 1年のうち6カ月で判断<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、今年10月に施行される短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大について、日本年金機構に事務の取扱い上の留意点を通知するとともに、取扱いに関するQ&Aを明らかにした。今回の適用拡大では、短時間労働者の.…続きを読む

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橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
解雇無効時の金銭救済制度 権利行使は労働者に限定<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.109 | 2022/06/04

令和4年4月12日、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書が取りまとめられ、令和4年4月27日の労働政策審議会労働条件分科会で検討さ……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
賃金のデジタル支払い 自由意思に基づく同意必須<厚労省が制度・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.108 | 2022/06/04

令和4年5月27日の労働政策審議会労働条件分科会で、資金移動業者の口座への賃金支払について、使用者が労働者に強制しないことが前提として、一定の要件を満たせば可能……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
雇用仲介業 掲載情報の正確性確保へ<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.107 | 2022/06/04

新たな形態の求人メディアについて「募集情報等提供」の定義に含めるとともに、募集情報等提供事業者を、雇用情報の充実等に関し、ハローワーク等と相互に協力するよう努め……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
無期雇用転換権利 使用者に明示義務化<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.106 | 2022/04/03

多様化する労働契約のルールに関する検討会は、令和4年3月30日に報告書を取りまとめた。その中で、現行の労働条件明示では、勤務場所や業務内容の変更範囲までは求めら……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
カスハラ 行為態様別に対処策<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.105 | 2022/04/03

いわゆるカスタマーハラスメントの防止対策については、厚生労働省をはじめとして、「顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議」で議論を行うと……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
求人メディア マッチング機能向上へ<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.104 | 2022/04/03

新型コロナウイルス感染症による雇用への影響等に対応し、雇用保険財政の現状を踏まえ、激変緩和のための暫定的な雇用保険料率を定めるとともに、雇用情勢や雇用保険財政に……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
死傷災害 「+Safe」事業で削減<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.103 | 2022/03/11

令和4年の死傷者数は、小売業及び介護施設を中心に増加し、平成29年同期比で9.0%の増加と第13次労働災害防止計画の目標達成は危機的状況となっている。事故の型別……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
日数、時間数の合意を<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.102 | 2022/02/23

あらかじめ具体的な労働日、労働時間を決めず、シフト表により柔軟に労働日、労働時間が決まる勤務形態があり、毎月、労働日数が異なり、休業手当の支払いなどトラブルが発……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
外国人雇用 求人開拓を強化<厚労省・中間とりまとめ>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.101 | 2022/01/30

厚生労働省は、令和3年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。その結果は、在留資格別では、「特定活動」が 65,928 人で、前年比 44.7……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
女性活躍 中小へコンサルティング<厚労省4年度>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.100 | 2022/01/30

一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます(令和……コメントの続きを読む

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