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当事務所は、社労士の仕事が専門で労務関係に詳しいのは当然なのですが、経営者を悩ます問題は様々でありますので、社労士の専門分野にかかわらず相談はお聞きするように心がけており、また行政書士事務所も併設しておりますので各種許認可の申請も数多く行っております。
相談のなかで私よりも他のその分野に詳しい専門家に相談した方が良いという内容であれば提携している専門家をご紹介します。
日常の業務においては、当事務所では担当者任せにせず、基本の基本ですが「報連相」を重視し、給与計算、手続書類に関しても二重にチェックしておりますし、担当者不在時でもある程度は対応できるようなっております。

　ご依頼される業務は様々ありますが、企業の意向等をお聞きしたうえで、法令順守を基本としつつご相談に対応しております。迅速、正確、誠実をモットーとし、「信頼」を大事にしています。
　中心業務の就業規則の見直しが近年多いのですが、トラブル防止、あるいはトラブル発生後における就業規則の重要性を認識するようになっているのでしょうか。就業規則のご相談を受けた際には、助成金が該当する可能性があるかを探すようにし、助成金に結びつく例は結構あります。反対に、助成金のご相談をお受けした際には、就業規則の見直しのご提案をさせていただいております。

社会保険労務士の本来業務の各種手続に加え就業規則の作成・労務管理の相談等、きめ細かくサポートいたします。特に労務管理につきましては、採用から退職にいたるまでの様々なニーズに対応できます。また、会社に合った人事制度の構築、助成金の申請も専門分野になります。その他、公的機関（独立行政法人・公益法人）のコンプライアンスのための就業規則、その他各種規程の診断も専門に行っております。

当事務所は事業主から事業主と次々ご紹介いただき成長してきました。50人以下（2人～）の小規模会社を中心に人事労務に関する問題を専門にサポートを行っています。中小企業の社長さんは皆多忙です。
人事労務の業務は社外ブレーンの知恵を借りながら、コスト削減ができるアウトソーシングとすることで業務の効率化が図れ、ビジネス拡大に繋がります。当事務所は　
①特定社会保険労務士の資格を有し、労使関係問題には特に高い専門性がある　
②いち早く電子申請等に対応し、業務効率がよい　
③個人情報保護管理者資格を有し、秘密保持面でも安心　
④納得できるリーズナブルな契約でコスト面でも安心
また急用時には24時間体制で対応しています。