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就業規則雇用管理人事・賃金制度社会保険・福利厚生
私たちのコンセプト『人といきる』とは、『人と生きる(共に生きていく、共存していく)』『人と活きる(お互いに活かされる、共栄する)』を意味し、企業価値の向上のために不可欠な人材育成や人材活用においても人を中心とした取り組みを進めていく所存です。

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
(独)中小企業基盤整備機構、総合支援センターのアドバイザーを平成12年10月から務め、東京都の社会保険労務士会・行政書士会、東京商工会議所に所属。戦略法務研究会の理事。各関与先企業や団体で行われる講演講師を務め、特例事業場時短奨励金・継続雇用・雇用創出・労基法改正・労務管理・創業支援・助成金・労働保険・子育て支援・就業規則等、幅広くアドバイスを行っている。

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題社会保険・福利厚生労務相談就業管理
開業登録前は社員８０名程の人事総務部担当であり、解散した厚生年金基金の事務長も兼務していました。在職中にＭ＆Ａを経験し、新たな会社設立や株式公開実務も経験しました。その時の経験より人事総務の手続業務は勿論のこと、人件費予算策定などの賃金管理から、細かい部分では給与計算まで精通しています。　
また、厚生年金基金の解散の経験を生かし退職金制度の見直し等も行っています。　
さらに株式公開実務を経験したことにより、会社の色々な規程を作成、運用実施したことは、今後株式公開や内部体制構築を考えている企業にとっては、手続業務だけではなく人事総務部的位置づけの社会保険労務士として、うまく使っていっていただけたらと思っています。

就業規則雇用管理女性・高齢者・非正規労働者等人事・賃金制度労務問題社会保険・福利厚生労務相談就業管理

就業規則人事・賃金制度社会保険・福利厚生

就業規則人事・賃金制度労務相談
特に手続き業務については、できる限り迅速に処理することを第一に考えております。　
役所関係は日中は混雑しているので、朝一番で並んで対応するなど工夫しております。　
変わった業務としては、飲食店を経営する事業主の方には、一緒に食器の購入につきあったり、メニューを考えたりしました。実際にお店で採用されたメニューもあります。　
管理会社での経験から、ある財団法人から民宿経営者に対し、「民宿における清掃」のタイトルでセミナーを開催したこともあります。　
「社労士業務」にこだわらず、今までの経験と事業主の立場にたって、どうすれば会社が繁栄するかに重点をおき活動しております。

就業規則雇用管理人事・賃金制度
生きがい・働きがい・支えがいのある組織へ法令遵守の視点とリスクマネジメントの視点からの就業規則の作成。働く人が納得できる賃金制度の見直し、働く生きがいを感じられる人事評価制度の設計、教育訓練（人材育成）に重点をおいています。　
起業間もない企業でも、人材を人財に育成できなければ、企業の発展はありません。　
企業経営の視点から、リスクマネジメントにも力点を置き、キャリアコンサルタントとして、社員への助言、また、産業カウンセラーとしても対応ができ、人へ活力を与える組織作りを目指します。　
企業における「人」がキーワードです。

　弊所では、大手金融機関のサービスと遜色ない知的サービスを提供することを基本方針に置いております。また、社労士として対応可能な業務範囲に留まらず、中小企業様のよろず相談所になるべく、常に情報のアップデートを欠かしません。よく企業は、「ヒト・モノ・カネ」と言われますが、このうち「ヒト」と「カネ」に関することは当社で解決できることを目指しております。

　事務所名に「国際」と付けたのは、これまでフィリピン・タイで仕事をしていた経験を活かし、外資系企業様の日本進出、あるいは日系企業様のアジア進出の手助けをしたいという思いからです。日系・外資系の区分を問わず、まずはぜひご相談ください。

就業規則雇用管理女性・高齢者・非正規労働者等人事・賃金制度労務問題安全衛生助成金社会保険・福利厚生
人事・労務の現場で25年以上積み重ねた経験を生かし、企業の経営者さまが抱える「ヒト」に関するさまざまな悩みやトラブルに対応します。
また社会保険労務士の資格とノウハウを生かし、
①社会保険の新規適用
②給与計算、社会保険手続き
③就業規則、諸規程の制定・改定
④人事評価・給与制度の制定・改定
⑤健康管理・安全衛生
⑥労務トラブル対応
⑦労働基準監督署、労務監査対応
⑧助成金のご提案・申請手続き
などの社労士業務を徹底サポートします。

初回相談無料です！時間外・定休日でもお気軽にご相談ください！
事務所は水道橋駅徒歩4分、神保町駅・九段下駅からは各徒歩7分です。
また、東京23区内でしたら出張費無料でお伺いします。

就業規則雇用管理人事・賃金制度助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
中小企業の社長様に「リスクを未然に防ぎ、安定した経営のお手伝い」をモットーに関与させていただいています。大企業ほど磐石ではない総務・人事の業務をサポートさせていただくのはもちろんのこと、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、弁理士と業務提携を行っておりますので、社長様にはより一層、本業に専念していただける環境をご提供することができます。また、難しい法律をわかりやすく解説した、月間レポートを毎月お渡しさせていただいており、お陰様で大変好評いただいてます。