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就業規則人事・賃金制度労務問題社会保険・福利厚生労務相談
【社会保険・労働保険手続き・給与計算の受託】
正確、かつ迅速に事務処理をいたします。２人～数千人規模まで対応いたします。

【就業規則作成】
現状をしっかりと把握した上で、現場の意見も取り入れ実態に沿った就業規則、その他社内規程を作成します。導入後のフォローも恒常的に行います。

【人事・賃金体系の企画立案】
人事考課はどの点に着目して行えばいいのか？「成果・能力に見合う賃金」とは魅力的な言葉ですが、現状は非常に難しいものです。豊富な経験を生かし適切なアドバイスいたします。

【労使関係】
長年の経験を活かし、職場の労使関係を向上させ、いきいきとした職場作りをお手伝いいたします。労使交渉も含め具体的対応も可能です。

就業規則雇用管理人事・賃金制度助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
中小企業の社長様に「リスクを未然に防ぎ、安定した経営のお手伝い」をモットーに関与させていただいています。大企業ほど磐石ではない総務・人事の業務をサポートさせていただくのはもちろんのこと、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、弁理士と業務提携を行っておりますので、社長様にはより一層、本業に専念していただける環境をご提供することができます。また、難しい法律をわかりやすく解説した、月間レポートを毎月お渡しさせていただいており、お陰様で大変好評いただいてます。

選択制確定拠出年金の導入・運営サービスに事業を特化し、確定拠出年金、社会保険、公的年金、給与計算、就業規則、積立投資、ライフプランニングなどの横断的な専門的知識や自ら選択制確定拠出年金に加入して得た実践的な知識をベースに、わかりやすく社員向けの説明をすることで、概ね80％程度の加入率を達成しています。

就業規則雇用管理人事・賃金制度社会保険・福利厚生労務相談就業管理
今までに数十社のお客様の担当をさせていただいて実感するのはお客様によって求められているサービスが違うこと。
女性ならではの「きめの細かい対応」、時には男らしい「潔い判断力」、若さがものをいう「スピード」、社交的な性格による「幅広い人脈」、私が持ち合わせているものをフルに生かしたサービスをご提供いたします。
お客様の一番身近なよき相談相手となれることを心から願っております。

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題社会保険・福利厚生労務相談就業管理
私達のコンサルティング手法は、人事制度・キャリアの専門技術と10年間で出会った500社を超える社長さんやリーダーの方々の体験、そして人生の成功哲学の3つをベースに編み出した従業員満足・社員満足（ES）を高める弊社だけのオリジナルプログラムです。また、350社以上の導入実績を誇る人事制度・賃金制度設計ソフト「賃金士」は産学共同で開発し、企画・開発した従業員満足（ES）診断ソフト「人財士」は第34回日本経営システム学会でも発表されました。ES（従業員満足）トレーナー制度や社内ルールクリエイターなど組織活性化のための新しい施策の普及活動を目指し高く評価されています。

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
社会保険労務士業はサービス業であることをモットーに、親切、丁寧、迅速、分かりやすいを心掛け、顧客満足度の高い社労士事務所を目指しています。
労務管理では、労働契約書や労働時間といった労務管理の急所をつかれることのないよう、リスク回避と前向き社員が安心して働ける職場の形成を一番に考え対応しております。
また、給与計算などのアウトソーシング業務では、会社本業に専念できる環境をご提供いたします。

就業規則人事・賃金制度社会保険・福利厚生

就業規則女性・高齢者・非正規労働者等人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生労務相談
弊所の理念は【人と組織がいきいきできる御社の経営をともにおつくりします】

弊所の職員は全員女性。事業主様の人事労務業務を、女性ならではのきめ細かい視点と正確で丁寧かつ迅速な対応で日々サポートさせていただいております。
主な業務として

●労務管理、労務相談
●就業規則、各種規程類の作成や改訂
●給与、賞与計算、年末調整業務（明細書作成、源泉徴収票発行など）
●労働保険、社会保険手続代行
●研修、セミナー
●仕事と育児介護、仕事と病気治療の両立支援などメンタルヘルスやワークライフバランス相談
●女性の為の心と体のトータルバランスケア

など総合的に御社の経営をサポートいたします。
お気軽にお問い合わせください。

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
(独)中小企業基盤整備機構、総合支援センターのアドバイザーを平成12年10月から務め、東京都の社会保険労務士会・行政書士会、東京商工会議所に所属。戦略法務研究会の理事。各関与先企業や団体で行われる講演講師を務め、特例事業場時短奨励金・継続雇用・雇用創出・労基法改正・労務管理・創業支援・助成金・労働保険・子育て支援・就業規則等、幅広くアドバイスを行っている。

　弊所では、大手金融機関のサービスと遜色ない知的サービスを提供することを基本方針に置いております。また、社労士として対応可能な業務範囲に留まらず、中小企業様のよろず相談所になるべく、常に情報のアップデートを欠かしません。よく企業は、「ヒト・モノ・カネ」と言われますが、このうち「ヒト」と「カネ」に関することは当社で解決できることを目指しております。

　事務所名に「国際」と付けたのは、これまでフィリピン・タイで仕事をしていた経験を活かし、外資系企業様の日本進出、あるいは日系企業様のアジア進出の手助けをしたいという思いからです。日系・外資系の区分を問わず、まずはぜひご相談ください。