社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント!

男女間賃金格差 101人以上へ公表義務拡大<厚労省> 社労士コメント:0件
男女間賃金差異の公表義務を労働者101人以上企業に拡大――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書の素案を明らかにした。女性活躍に向けた企業の取組みをさらに促進するため、賃金差異の公表が任意.…続きを読む

育児のためのテレワーク 週5勤務で「月10日」要件<育介法施行規則など改正案> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、来年4月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令案では、3歳~小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、「柔軟な働き方を実現するための措置」のメニューの1つである「在宅.…続きを読む

厚生年金健康保険 企業規模要件の撤廃を<厚労省・有識者懇談会> 社労士コメント:0件
厚生年金・健康保険の適用拡大に向けた検討を行っていた厚生労働省の有識者懇談会は7月3日、短時間労働者の適用に関する企業規模要件の撤廃を柱とする報告書を取りまとめた。常時5人以上を使用する個人事業所についても、すべての業種.…続きを読む

全国社労士会連合会 勤務6時間以下にも休憩を<厚労省がヒアリング> 社労士コメント:0件
厚生労働省は6月27日、労働基準法の見直しを検討している労働基準関係法制研究会の第8回会合を開き、全国社会保険労務士会連合会にヒアリングを行った。同連合会は、多様な働き方の1つとして短時間勤務が定着するなか、労働者の健康.…続きを読む

専門型裁量制届 補助的業務のみは不受理<厚労省> 社労士コメント:0件
今年4月に対象業務が拡大した専門業務型裁量労働制に関する労使協定届について、対象業務に付随する補助的業務のみに従事しているような場合は要件を満たさないものとして扱い、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、不受理とする対.…続きを読む

派遣・同一労働同一賃金 労使協定再締結に助成金<厚労省> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和6年度の「一般賃金水準」について、その算定に使用する地域指数を示した昨年8月の通達に誤りがあったとして、地域指数.…続きを読む

男女間賃金格差 解消へ行動計画策定要請<政府PT> 社労士コメント:0件
省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」(座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉)は6月5日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保.…続きを読む

個人事業者の健康管理 短納期発注抑制など配慮<厚労省> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応.…続きを読む

柔軟な働き方へ措置拡充<厚労省> 社労士コメント:0件
改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が5月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワー.…続きを読む

経団連 複数選出の義務化反対<労基法制研究会ヒアリング> 社労士コメント:0件
労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」(過半数代表者)について経団連は、広く労働者.…続きを読む
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教育訓練休暇 就業規則に定め必要<厚労省・改正雇保法関連省令案>
厚生労働省は、改正雇用保険法により10月に創設される教育訓練休暇給付金を巡り、省令に盛り込む内容の案を労働政策……

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社会保険労務士法人経営管理センター 高橋 桂也No.113 | 2022/09/09

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