社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント!

男女間賃金格差 解消へ行動計画策定要請<政府PT> 社労士コメント:0件

省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」(座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉)は6月5日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保.…続きを読む

個人事業者の健康管理 短納期発注抑制など配慮<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応.…続きを読む

柔軟な働き方へ措置拡充<厚労省> 社労士コメント:0件

改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が5月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワー.…続きを読む

経団連 複数選出の義務化反対<労基法制研究会ヒアリング> 社労士コメント:0件

労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」(過半数代表者)について経団連は、広く労働者.…続きを読む

14次防効果検証 災害発生企業の取組把握<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、令和9年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標(アウトプット指標)が、災害減少などの数値目標(アウトカム指標)に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対.…続きを読む

過労死等複数発生企業 本社に再発防止指導<厚労省・今年度から> 社労士コメント:0件

厚生労働省は今年度から、複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に対する行政指導として、都道府県労働局長が改善計画の策定を求め、再発防止対策実施を指導する枠組みの運用を開始した。対象は、おおむね3年程度の期間内に、脳・心.…続きを読む

「在宅勤務手当」の取扱い 実費弁償分は基礎に含めず<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当.…続きを読む

同一労働同一賃金 遵守へ「報告徴収」積極化<厚労省・令和6年度運営方針> 社労士コメント:0件

厚生労働省は令和6年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続.…続きを読む

特定技能外国人制度 自動車運送など4分野追加<閣議決定> 社労士コメント:0件

政府は3月29日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加することを閣議決定した。すでに受け入れている分野と合わせ、全16分野に拡大する。202.…続きを読む

フリーランス新法 委託「6カ月以上」に配慮義務<厚労省検討会> 社労士コメント:0件

厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案を取りまとめた。育児・介護との両立に向けた発注者の配慮義務や、契約解除の予告義務などを定めたフリ.…続きを読む

閲覧数ランキング
新着コメント
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
雇保適用 「週10時間以上」へ拡大<労政審部会報告(素案)>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.119 | 2024/01/01

令和5年12月26日に開催された第191回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、雇用保険部会報告(案)が報告された。この報告書では、週の所定労働時間……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
最賃履行へ重点監督<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.118 | 2023/06/01

令和5年度地方労働行政運営方針では、最低賃金については「経済財政運営と改革の基本方針2022」(令和4年6月7日閣議決定)において、できる限り早期に全国加重平均……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
雇用関係助成金 生産性要件を廃止<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.117 | 2023/03/29

雇用関係助成金で設定されている「生産性要件」は令和5年3月31日で廃止されます。ただ、令和5年3月31日までに助成金の対象となる取り組みを行ったなどの場合は、経……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
同一賃金 労基署が事実関係確認へ<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.116 | 2022/12/25

同一賃金・同一労働についての報告聴取に基づく助言・指導は、従来、雇用環境・均等部門で行っており、労働基準監督署との連携で違反の疑いがあれば、雇用環境・均等部門に……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
トラック運転者 休息期間の下限は9時間<労政審・作業部会報告・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.115 | 2022/10/16

令和4年10月11日の労働政策審議会労働条件分科会において、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について(報告)がなされ、ハイヤー・タクシー運転士……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
デジタル払い 口座残高上限100万円に<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.114 | 2022/10/16

令和4年9月13日の労働政策審議会労働条件分科会において、資金移動業者の口座への賃金支払が可能となる条件が示されました。その条件は、①労働者の同意を得ること、労……コメントの続きを読む
社会保険労務士法人経営管理センター 高橋 桂也
雇調金不正受給 261件32億円超える<厚労省>

社会保険労務士法人経営管理センター 高橋 桂也No.113 | 2022/09/09

雇調金は一時期より極端に申請書類や審査が簡素化され、申請しやすくなったが、その作用として不正も横行してしまったのかもしれない。が、助かった事業所も多数あるのも事……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
男女賃金差の公表義務化 正規、非正規など3区分で<厚労省・改・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.112 | 2022/08/06

令和4年7月8日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」が改正され、公布の日から施行された……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
副業容認など情報公開促進<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.111 | 2022/08/06

令和4年7月1日の労働政策審議会労働条件分科会において、「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」が取りまとめられた。この報告書では、 ガイドラインの「……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
裁量労働制見直し 本人同意を前提に適用<厚労省・検討会報告書・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.110 | 2022/08/06

令和4年7月27日、「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」が取りまとめらた。この報告書では、今後の課題として、①「働き方改革関連法の施行5年後の施行状況……コメントの続きを読む
pagetop