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2022.03.10
死傷災害 「＋Ｓａｆｅ」事業で削減＜厚労省＞
厚生労働省は、休業４日以上の死傷者が増加しつつある小売業、介護施設などの労働災害防止対策として、令和４年度から新たに「＋Ｓａｆｅ」(プラスセーフ）コンソーシアム事業をスタートさせる。食品スーパー、総合スーパーなど多店舗展開企業および複数の介護施設を展開する法人を構成員とする「＋Ｓａｆｅ協議会」（仮称）を、都道府県労働局ごとに組織し、本社・法人本部主導による自主的な安全衛生管理を強化する。一方、大規模ショッピングセンターに対しては、施設管理者を通じた安全衛生への取組みを強化するとした。
2022.03.07【労働新聞】 記事提供：労働新聞社
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このニュースへの社労士のコメント
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.103 | 2022/03/11
令和４年の死傷者数は、小売業及び介護施設を中心に増加し、平成29年同期比で9.0％の増加と第13次労働災害防止計画の目標達成は危機的状況となっている。事故の型別でみると、「転倒」及び「動作の反動・無理な動作」など、行動災害が増加しており、行動災害を予防するための取組の強化が、喫緊の課題となっている。このため、厚生労働省は、多店舗展開企業等を対象に、本社等主導による自主的な安全衛生管理を促進するため、＋Safe協議会（仮称）を設置し、安全衛生に対する機運醸成を図ることとしている。