社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 2 件 2021.02.12 派遣労働待遇決定 約９割が労使協定方式＜厚労省＞ 厚生労働省は、派遣労働者に対する「同一労働同一賃金」の適用に当たり、派遣元が選択した「待遇決定方式」についての実態を初めて明らかにした。全体の９割近い圧倒的多数の派遣元が「労使協定方式」を選択し、「派遣先均等・均衡方式」は１割に満たなかった。「通勤手当」は、９割弱が実費支給、「退職金」は、５割強が前払い方式を選択していた。労使協定の締結相手は、９割以上が「過半数代表者」だった。 2021.2.8【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.61 | 2021/02/13 派遣業の同一労働同一賃金の適用は、予想通り労使協定方式を採用している結果がでました。大手企業に派遣され、同一労働同一賃金で賃金が引き上がとなり、その後、中小企業に派遣された場合、引き下げが困難なためだと思われます。今後、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける令和３年度の賃金額については、厚生労働省の令和２年10月20日付け通達（職発1020第３号）で示されているように、派遣労働者の雇用維持・確保の観点から、労使協定締結の当事者である労使が十分に協議することが重要です。 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.79 | 2021/05/02 看護師は、病院等の医療機関への派遣は原則禁止（①医療機関以外の場所（社会福祉施設等）、②紹介予定派遣、③産休代替等は除く）でしたが、派遣法が改正され、令和３年４月１日から、医師と同様に看護師も同様にへき地の病院等の医療機関に派遣することができるようになりました。また、同年４月23日から、ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、コロナ禍の特例措置として、従事者（看護師、准看護師）、場所（ワクチン接種会場）、期間（令和４年２月28日まで）、ワクチン接種会場への労働者派遣を可能となった。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 派遣労働・賃金引下げも可能＜厚労省が同一労働同一賃金で回答＞社労士コメント：0件 経団連 複数選出の義務化反対＜労基法制研究会ヒアリング＞社労士コメント：0件 「無期転換ルール」見直し＜厚労省＞社労士コメント：1件 ハローワーク オンライン自主応募も＜厚労省＞社労士コメント：0件 女性活躍 中小へコンサルティング＜厚労省４年度＞社労士コメント：1件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(5/1～5/31) 2938PV 水町社会保険労務士オフィス水町 靖英千葉県 855PV わった労働コンサルティング渡邉 光広広島県 298PV 里田社会保険労務士事務所里田 隆昭千葉県 285PV ピース社労士事務所高野 尚宗神奈川県 218PV 松山社会保険労務士事務所松山 智埼玉県 182PV 冨田社会保険労務士事務所冨田 義広石川県 178PV 石渡社会保険労務士事務所石渡 和巳東京都 175PV シーサイド総合事務所黒田 大輔千葉県 171PV ゴールデンスランバー社労士・行政書士事務所岩下 方彦東京都 168PV 橋本社会保険労務士事務所橋本 和隆千葉県 ピックアップ社労士2025.05.19更新 島根県安達社会保険労務士事務所 安達 和生東京都社会保険労務士事務所ロータスパートナーズ 新井 隼人福岡県社会保険労務士法人筒井社労士事務所 筒井 洋貴長野県人事サポートオフィスすずらん 阿部 敏也東京都社会保険労務士下川原事務所 下川原 篤史東京都三枝社会保険労務士事務所 三枝 重徳東京都asana社会保険労務士法人 潮田 祥子青森県島守経営労務事務所 島守 雅之千葉県社会保険労務士法人アクア事務所ｔ 立川 久代東京都社会保険労務士法人人事ＡＩＤ 清水 豊日
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橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.61 | 2021/02/13
派遣業の同一労働同一賃金の適用は、予想通り労使協定方式を採用している結果がでました。大手企業に派遣され、同一労働同一賃金で賃金が引き上がとなり、その後、中小企業に派遣された場合、引き下げが困難なためだと思われます。今後、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける令和３年度の賃金額については、厚生労働省の令和２年10月20日付け通達（職発1020第３号）で示されているように、派遣労働者の雇用維持・確保の観点から、労使協定締結の当事者である労使が十分に協議することが重要です。
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.79 | 2021/05/02
看護師は、病院等の医療機関への派遣は原則禁止（①医療機関以外の場所（社会福祉施設等）、②紹介予定派遣、③産休代替等は除く）でしたが、派遣法が改正され、令和３年４月１日から、医師と同様に看護師も同様にへき地の病院等の医療機関に派遣することができるようになりました。また、同年４月23日から、ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、コロナ禍の特例措置として、従事者（看護師、准看護師）、場所（ワクチン接種会場）、期間（令和４年２月28日まで）、ワクチン接種会場への労働者派遣を可能となった。