社労士サーチ.com-日本最大級の社労士検索サイト

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
社会保険労務士業はサービス業であることをモットーに、親切、丁寧、迅速、分かりやすいを心掛け、顧客満足度の高い社労士事務所を目指しています。
労務管理では、労働契約書や労働時間といった労務管理の急所をつかれることのないよう、リスク回避と前向き社員が安心して働ける職場の形成を一番に考え対応しております。
また、給与計算などのアウトソーシング業務では、会社本業に専念できる環境をご提供いたします。

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
◎顧問業種
・財団法人、社会福祉法人、医療法人、ソフトウェア開発業、通信販売業、製造業、卸売業、小売業、出版業、旅行業、映画制作業、人材派遣業、娯楽接客業、飲食業、労働組合等

◎毎月の給与計算業務から健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険等、新規適用・取得・喪失・各種給付等の手続きから各種雇用管理助成金の申請手続きまで迅速確実丁寧に対応いたします。

◎人事労務管理制度の改善・設計・導入・運用指導（労働組合の対会社対応指導）、個別労使紛争対応指導まで人事労務に関するお悩みならなんでもご相談ください。
・雇用トラブルを未然に防止する就業規則・賃金規程(給与規程)・賞与規程・退職金規程等の人事諸規程の作成・変更と運用に関する相談指導
・多様な就業形態に適応するフレックスタイム制規程・裁量労働制規程・パートタイム規程等の諸規程の作成・変更と運用に関する相談指導
・職能給・職務給・ポイント制賞与・ポイント制退職金等の諸制度の導入と運用に関する相談指導

◎対労働組合対応指導（労働組合の対会社対応指導）
・合同労組への加入を含む労働組合結成時の対応指導
・団体交渉・労使協議会への対応指導
・労働協約（部分協定を含む）の締結・改訂指導

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生
助成金を活用して、お客様企業の職場環境を改善する方法を提案しています。
残業時間を削減しつつ、労働生産性を向上させる仕組みづくりを支援しています。
社員が自ら学び、教え合い成長する社風にする人事制度を提案しています。
お客様企業の発展のお役に立つセミナーを毎月開催しています。
お気軽にご相談ください。

就業規則雇用管理女性・高齢者・非正規労働者等人事・賃金制度労務問題安全衛生助成金社会保険・福利厚生
人事・労務の現場で25年以上積み重ねた経験を生かし、企業の経営者さまが抱える「ヒト」に関するさまざまな悩みやトラブルに対応します。
また社会保険労務士の資格とノウハウを生かし、
①社会保険の新規適用
②給与計算、社会保険手続き
③就業規則、諸規程の制定・改定
④人事評価・給与制度の制定・改定
⑤健康管理・安全衛生
⑥労務トラブル対応
⑦労働基準監督署、労務監査対応
⑧助成金のご提案・申請手続き
などの社労士業務を徹底サポートします。

初回相談無料です！時間外・定休日でもお気軽にご相談ください！
事務所は水道橋駅徒歩4分、神保町駅・九段下駅からは各徒歩7分です。
また、東京23区内でしたら出張費無料でお伺いします。

就業規則人事・賃金制度社会保険・福利厚生労務相談
就業規則・諸規程の作成、人事制度・賃金制度の構築、及び労務分野の相談指導を合わせた社会保険手続き・給与計算業務の受託などを行っています。中小企業を中心に、上場企業や金融機関を含む様々な業種の企業の労務顧問をしています。最近は株式上場準備に伴う労務コンサルティング業務なども手がけています。

就業規則人事・賃金制度社会保険・福利厚生

就業規則雇用管理女性・高齢者・非正規労働者等労務問題社会保険・福利厚生労務相談就業管理
東京都多摩地域を中心に活動していますが、お客様は都内全域にいらっしゃいます。電話対応は一年を通じて休まず対応し、早朝、深夜も対応していますので、「相談しやすい社労士事務所」とお客様の評価をいただいています。さらに、税理士、司法書士などの他士業とのネットワークがありますので、経営全般のご相談に対応可能です。
社内でトラブルが多い会社においては、そのトラブルを防止するための就業規則を作成したり、社内ルールの整備を行い、トラブルを抑えるように行なう、さらに会社の負担となっている残業代の合法的な削減を行なうなど、社内の問題解決も積極的に取り組んでいます。

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題社会保険・福利厚生労務相談就業管理
開業登録前は社員８０名程の人事総務部担当であり、解散した厚生年金基金の事務長も兼務していました。在職中にＭ＆Ａを経験し、新たな会社設立や株式公開実務も経験しました。その時の経験より人事総務の手続業務は勿論のこと、人件費予算策定などの賃金管理から、細かい部分では給与計算まで精通しています。　
また、厚生年金基金の解散の経験を生かし退職金制度の見直し等も行っています。　
さらに株式公開実務を経験したことにより、会社の色々な規程を作成、運用実施したことは、今後株式公開や内部体制構築を考えている企業にとっては、手続業務だけではなく人事総務部的位置づけの社会保険労務士として、うまく使っていっていただけたらと思っています。

人事・賃金制度助成金
医療機関、IT企業に強い社労士です。
医療機関とIT企業の労務トラブルの解決とトラブルの予見・防止が、古山事務所の強みです。
総合病院で１０年間、IT企業で１０年間人事労務を経験し、採用から退職までに起きる様々な労使間のトラブルを会社側の立場で解決してきました。医療・福祉業界、IT業界の実態を熟知しているからこそできる人事・賃金制度、労務管理の提案をしていきます。