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就業規則女性・高齢者・非正規労働者等人事・賃金制度労務問題社会保険・福利厚生労務相談就業管理
私たちNTS総合社会保険労務士法人は、『つながる全てに「ありがとう」を』の理念のもと、労働・社会保険の事務手続をはじめ給与計算業務から総合的な人事労務コンサルティングまで幅広いサービスを提供しております。

　NTSホールディングスグループ各企業はもとより、高度な専門知識を持つ各種専門家とも緊密な連携し、厳しいセキュリティ体制を備えておりますので、お客さまからのあらゆる相談に迅速に対応できるトータルサポート体制を整えております。

　昨今、人事や労務にまつわる問題は複雑化し、企業と従業員との信頼関係を良好に保持し続けることが困難な時代になりつつあります。事実、この種の問題が持つデリケートさゆえ、誰に相談したら良いかがわからず悩んでいらっしゃる経営者の方も多くなりました 一方で誰もがネットで労働関連の情報にアクセスできるようになり、法律の知識や各種手続きの方法等が簡単に把握できるようになりました。

　しかし、こうした所与の条件が複雑に絡みあう時代だからこそ、逆に豊富な経験と知見を有するプロフェッショナル集団でなければ解決できない問題が増加傾向にあることは厳然たる事実です。

　私たちNTS総合社会保険労務士法人は、プロフェッショナル集団です。お客さまのビジネスパートナーとして、正確・迅速・丁寧に諸問題にあたることはもとより、いつでも気軽に相談して頂ける相手たらんと日々研鑽を積んでおります。

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生
　プラセール社会保険労務士法人の理念である「Preventive　Law（予防法務）」に基づき、労使トラブルの元となる要素を排除し、会社の成長をサポートいたします。「ちょっとしたことが分からなくて困る」「めまぐるしく改正される法律について最新の情報が知りたい」など、労務管理について専門家の相談相手が欲しいと感じている経営者様は意外と多いようです。小さな疑問でもお気軽にご相談ください。

・労務相談
・就業規則その他各種規則作成
・給与計算
・保険手続き
・助成金申請
・制度構築
・その他、セミナーなど

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生
助成金を活用して、お客様企業の職場環境を改善する方法を提案しています。
残業時間を削減しつつ、労働生産性を向上させる仕組みづくりを支援しています。
社員が自ら学び、教え合い成長する社風にする人事制度を提案しています。
お客様企業の発展のお役に立つセミナーを毎月開催しています。
お気軽にご相談ください。

就業規則雇用管理女性・高齢者・非正規労働者等労務問題助成金
英語対応可能
通勤労災

就業規則雇用管理女性・高齢者・非正規労働者等人事・賃金制度労務問題安全衛生助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
組織再編、IPO、えるぼし認定・くるみん認定の取得支援、補助金・助成金を活用した経営支援（類型採択額10億円以上）など、組織・人事に関わるあらゆる諸問題に対して、コンサルティングサービスを提供しております。

就業規則人事・賃金制度労務問題社会保険・福利厚生労務相談
【社会保険・労働保険手続き・給与計算の受託】
正確、かつ迅速に事務処理をいたします。２人～数千人規模まで対応いたします。

【就業規則作成】
現状をしっかりと把握した上で、現場の意見も取り入れ実態に沿った就業規則、その他社内規程を作成します。導入後のフォローも恒常的に行います。

【人事・賃金体系の企画立案】
人事考課はどの点に着目して行えばいいのか？「成果・能力に見合う賃金」とは魅力的な言葉ですが、現状は非常に難しいものです。豊富な経験を生かし適切なアドバイスいたします。

【労使関係】
長年の経験を活かし、職場の労使関係を向上させ、いきいきとした職場作りをお手伝いいたします。労使交渉も含め具体的対応も可能です。

就業規則雇用管理人事・賃金制度助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
中小企業の社長様に「リスクを未然に防ぎ、安定した経営のお手伝い」をモットーに関与させていただいています。大企業ほど磐石ではない総務・人事の業務をサポートさせていただくのはもちろんのこと、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、弁理士と業務提携を行っておりますので、社長様にはより一層、本業に専念していただける環境をご提供することができます。また、難しい法律をわかりやすく解説した、月間レポートを毎月お渡しさせていただいており、お陰様で大変好評いただいてます。

　弊所では、大手金融機関のサービスと遜色ない知的サービスを提供することを基本方針に置いております。また、社労士として対応可能な業務範囲に留まらず、中小企業様のよろず相談所になるべく、常に情報のアップデートを欠かしません。よく企業は、「ヒト・モノ・カネ」と言われますが、このうち「ヒト」と「カネ」に関することは当社で解決できることを目指しております。

　事務所名に「国際」と付けたのは、これまでフィリピン・タイで仕事をしていた経験を活かし、外資系企業様の日本進出、あるいは日系企業様のアジア進出の手助けをしたいという思いからです。日系・外資系の区分を問わず、まずはぜひご相談ください。