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当事務所では、主に「労務相談のみのアドバイザリー契約」の顧問先が多いです。 体感の割合ですが、現在ご契約いただいているお客様のうち、およそ6割がアドバイザリー契約として、日々ご相談をいただいています。さらにはその多くは運送事業者で、すでに別の社労士と顧問契約を結ばれているお客様です。「それは私がドライバー出身で、運送業界に長くいた関係で、陸運局の監査対応等に相談いただける」、そんなセカンドオピニオン的社労士としても、ご依頼をいただいております。

　私自身が、運送業界に長く身を置く中で、ドライバーから整備管理者、運行管理者、配車、安全管理、そして経営担当者として様々な経験を積んできました。「物流経営士」という、運送業界に身を置かないと受験できない資格があるのですが、社労士と同資格を持ち合わせているのは私だけではないかと自負しています。

　お話をいただく中でも特に多いのは、「長時間労働」に関するご相談です。

目下「物流業界の2024年問題」などと言われていますが、実情としてはただ労働時間を短くすればいいという簡単な話ではなく、労働時間を短くした分だけ減ってしまう売り上げや利益の問題、荷主との交渉の難しさ、人手不足、そしてそれらから発展する労使トラブルや労働訴訟に至るまで、対応しなければならないことはたくさんあります。

　さらには、これまで業界の慣習的に行われていた労働時間管理の考え方に加えて、労務の分野ではないですが、昨今の燃料代の高騰なども、何よりドライバーの確保の困難さが輪をかけて問題を大きくしているのではないでしょうか。

　そうです。しかしそうは述べたものの、一社一社が労働環境の改善を図らなければ、一向に状況はよくなりません。強い言葉にはなりますが、行政による改正指針に対応できない企業は、ある意味で今後『淘汰』されてしまうことにもなりかねないと危惧しています。

　その事態を未然に防ぐために、当事務所にも改善のお手伝いをさせていただきたいと考えています。先ほどお話しした通り、私自身、運送業界でドライバーから経営担当者まで、いわば下から上までのポジションを経験しました。だからこそ、通常の社労士では追いきれない、業界の内情や専門用語、独特の慣習を踏まえた改善策を提案することができます。運送原価計算をしっかり行い、運賃を上げるための荷主交渉にも、お客様と同行して立ち会うことが可能です。

　もちろん、経営者様の立場だけでなく、ドライバー様のお気持ちもわかりますので、実務担当者の立場からもピンポイントにアドバイスいたします。経営者の方、実務担当者の方問わず、運送業界でお困りのことがあれば、まず当事務所にご相談ください。

　法人化することで、新たに沖縄県に事務所を設けて常駐の社労士を置きたいと考えています。

というのも、私自身が沖縄の出身なのですが、同じく沖縄ご出身の経営者の方や、沖縄に事業所を構えるお客様からも、ご縁があってお仕事をいただくことが増えてきました。加えて、私自身も沖縄を離れて足かけ40年になり、年を重ねる度に故郷沖縄への思いが強くなっていることもあります。そうした状況から、沖縄にも腰を据えて、地元の方に対しても、よりきめ細やかなサービスをしたいと思い、事務所を構える計画をしているところです。

　また、川崎に構えている現在の事務所も引き続き運営して二拠点制とすることで、今ご契約いただいている顧問先の方も大事にしつつ、生まれ故郷である沖縄への恩返しをする、その両立ができればと考えています。

　私自身そうだとお話ししたように、沖縄の方は、「つながり」を意識される方が多いです。『ゆいまーる精神』という言葉に代表されるように、相互に助け合うことを非常に大事にしているように思います。

　法人化の話についても、親しくさせていただいている沖縄ご出身の経営者の方々ともお話しする機会があるのですが、とても喜んでいただいています。その方々も沖縄への想いを強くお持ちなので、沖縄での事務所開設の際には共同で場所を借りようかというようなお話をいただくことも少なくありません。

　その想いにもお応えしたいと思っていますので、沖縄での開所の際には、合わせて持っている行政書士の資格も活かし、各種許認可対応や助成金、補助金などの制度を用いた、沖縄でのスタートアップ支援などもできたらと考えています。

　実際に「開業しよう」と意識したのは、34歳の時でした。

若いころはアルバイトを含め、建設業の総務人事、携帯電話の電波調査員、高層ビルの窓の清掃、製造業など、色々な職業を経験しました。ただ、働くうちに「雇用されるのではなく、独立して自分の裁量で仕事を出来るようになりたい」という想いを持つようになり、士業への道を志したのです。

　それからは、これまでの色々な仕事での経験が最大限活かせるとの考えから社会保険労務士を、また業務の親和性から今後の強みになるとの考えから行政書士を、それぞれ取得しました。しかし資格取得時には別の仕事もしていましたので、すぐの開業はせず、その会社を訳あって廃業するとなったタイミングで、開業を決断したという経緯です。

　開業時は54歳。行政書士の合格から16年、社労士合格からは11年経ってからの開業でしたが、おかげさまで初年度から売上1,000万円を達成するなど、順調に仕事をさせていただいています。

　色々な経験をしたからか、「雑談力」は大いに身についたと思います（笑）

　経験した職業ごとに必要だった知識も異なりましたし、取得した資格も多岐に渡りました。今では社労士、行政書士をはじめ、無線技士や小型船舶の免許に至るまで７０種類ほどの資格を保持しています。そのおかげもあり、色々な業種のお客様とも話が合い、弾みます。

　アドバイザリー契約のお客様が多くいらっしゃることもありますので、そうした雑談も交えながら気軽に相談できる環境づくりに重きを置いていますね。

　ここまで当事務所のお話、沖縄のお話をしてきましたが、やはり「つながり」が大事なポイントだと思います。

　ご相談に真摯に向き合うことで、お客様から別のお客様をご紹介いただき、当事務所は成長をしてきました。私を『先生』と呼ばずに名字で呼んでいただくようにするなど、お客様と近いつながりを意識した結果、今では、お客様先で使用されている電話機のトラブルといったような内容に至るまで、ふとした時に頼っていただけるまでになっています。

　また、当事務所からのコミュニケーションも欠かさず行っています。毎月おすすめの補助金や助成金情報、法改正情報など、数種類のレポートを作成し、お客様へお配りしています。そうした資料から、ご興味のある補助金や助成金についてご相談をいただくこともありますので、お役立ていただけていることを実感するとともに、お客様とのつながりを感じています。

　2点ありまして、1点は先程お話しした「事務所の法人化」です。地元沖縄のお客様のお話も直に聞ける体制を整えることで、よりお客様ファーストの姿勢を打ち出したいと考えています。

　もう1点は、少し社労士の分野とは異なりますが、「行政書士としての業務」にも、より力を入れていきたいと考えています。企業の経営には、人事労務といった企業内での対応だけでなく、各種の許認可や各官公庁への書類の提出、資金調達といった企業外での対応も必要です。社労士としてだけでなく、行政書士としても対応力を上げることで、お客様をその内外から支援できるようになることを目指しています。

　「何か気になることやトラブルがあったら、まずは専門家に相談してください」ということをお伝えしたいですね。

　特にトラブルの場合は初動の対処を迷われることもあると思いますが、問題が進んでからご相談をいただく場合、できることが限られてしまうケースが非常に多いです。訴訟にも発展するようなケースの場合、気づかないうちに経営者自身では対応ができないほど傷口が広がってしまう場合もあります。

　また、例えば「助成金・補助金の制度について詳しく知らないな」といった場合、せっかく利用できる制度があるにもかかわらず、利用できずじまいになってしまうこともあるかと思います。自社をよりよくするための制度であるにも関わらず、これは非常にもったいないです。

　働く上でのトラブルを未然に防ぐご提案をしたり、経営者の方がお一人では収集しきれない情報を提供したりすることが、社労士の役割だと考えています。ぜひお気軽に、ご相談ください。