社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント!
直接被害受け休業 「使用者の責」に当たらず<厚労省> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するQ&Aを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当.…続きを読む
育児休業給付 国庫負担「8分の1」に引上げ<厚労省案> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、雇用保険の育児休業給付に関する財政基盤を強化するため、現在暫定的に「80分の1」に引き下げている国庫負担割合を、令和6年度から、同法で原則として定める「8分の1」に引き上げる方針だ。労働政策審議会の部会で方.…続きを読む
雇保適用 「週10時間以上」へ拡大<労政審部会報告(素案)> 社労士コメント:1件
厚生労働省は、雇用保険制度の見直しに向けた労働政策審議会雇用保険部会報告の素案をまとめた。雇用のセーフティネットを広げる観点から、雇用保険の適用対象者を週所定労働時間10時間以上にまで拡大するべきとした。新たに対象に加わ.…続きを読む
定期健康診断 女性特有の課題に対応<厚労省> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会(座長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授)を設置し、初会合を開いた。社会情勢や労働者の健康課題の変化を踏まえ、健診項目の見直しに向けた検討を進めて.…続きを読む
新制度「育成就労」創設へ<有識者会議・最終報告> 社労士コメント:0件
外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しの検討を進めていた政府の有識者会議は11月30日、最終報告書をまとめ、小泉龍司法務大臣に提出した。技能実習制度を廃止し、人材確保と育成を目的とする新たな制度「育成就労」を創設するよ.…続きを読む
協定期間ごとに同意取得を<厚労省> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、来年4月に改正される裁量労働制に関する新しいQ&Aを作成した。企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人同意について、労使協定や労使委員会の決議の有効期間満了後に再度締結する際は、.…続きを読む
育児時短就業給付 「2歳未満」育てる親が対象<厚労省・労政審部会> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するために創設をめざしている「育児時短就業給付(仮称)」について、制度設計の方向性案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に提示した。同給付は、子育てのために時短勤務を選.…続きを読む
正社員転換への助成拡充<政府・令和5年度補正予算案> 社労士コメント:0件
政府は11月10日、令和5年度補正予算案を閣議決定した。同月2日に発表した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための裏付けとなるもので、厚生労働省関連では、人手不足対応の施策や三位一体の労働市場改革の推進に関.…続きを読む
介護直面前に情報提供も<厚労省> 社労士コメント:0件
厚生労働省はこのほど、仕事と介護の両立支援制度の見直しに向けた論点を整理し、労働政策審議会の分科会に示した。介護休業などを利用せずに離職に至る者が多いとして、介護の必要性に直面した労働者に対し、事業主が両立支援制度を個別.…続きを読む
社保適用時処遇改善コース 手当支給後の計画提出OK<厚生労働省・Q&A公表> 社労士コメント:0件
厚生労働省は10月20日、キャリアアップ助成金に新コースとなる「社会保険適用時処遇改善コース」を新設するとともに、事業主向けQ&Aを公表した。いわゆる「年収の壁」対策として設置した同コースでは、新たに被用者保険に加入した.…続きを読む
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一般健康診断 問診票に女性特有の課題追加<厚労省検討会・中間まとめ案>
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。女……