社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント!
建設工事の安全衛生経費確保へ施策方針案<国交省> 社労士コメント:0件
国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が末端の下請まで確実に支払われるようにするため、実効性ある施策の検討方針案を明らかにした。各工事現場で実施する安衛対策に関する負担区分や必要な金額を元請・下請双方で共有する施策を.…続きを読む
500社程度に高齢者派遣<東京都> 社労士コメント:0件
東京都は10月から、65歳以上の高齢者の就業を促進するため、企業への労働者派遣制度などを柱とする新規事業「シニア就業応援プロジェクト」を開始する。就業先となる企業を500社程度選定し、希望や能力に応じて高齢者を派遣する。.…続きを読む
障害者雇用納付金・50人以上に対象拡大<厚労省が検討会報告> 社労士コメント:0件
厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会(座長・阿部正浩中央大学む経済学部教授)は、このほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象企業を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言した。多様な働き.…続きを読む
メール、FAXも認める<賃金などの条件明示・厚労省規則改正へ> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴って、労働基準法関連省令の一部改定案を明らかにした。労基法第15条(労働条件の明示)に基づく労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする.…続きを読む
副業・兼業の労働時間管理手法を検討へ<厚労省> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握するこ.…続きを読む
業種区分・サービス業対象に再編<厚労省・労災保険率改定に合わせ> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、平成33年度の労災保険率改定に合わせて、「業種区分」を一部見直す方針である。近年のサービス経済化に伴って構成割合が拡大しつつある「その他の各種事業」のうち情報サービス業、教育業、医療業、社会福祉又は介護事業.…続きを読む
派遣期間制限で指導強化<改正法施行3年経過で> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、今年9月30日に施行後3年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針である。改正派遣法では、旧・特定労働者派遣事業者に対する経過措置を3年としたほか、派遣期間制限到来への対応や雇用安.…続きを読む
技能実習生・受入れめざし要請活動<日本旅館協会> 社労士コメント:0件
日本旅館協会(北原茂樹会長)は今年度、他の宿泊業団体とともに 外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。 途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な”.…続きを読む
複数就労者・業務起因性など見直しへ<労災保険制度> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険給付などのあり方について検討をスタートさせた。 兼業・副業の拡大に合わせ、労災認定と労災保険給付をどう見直すかが課題となる。労災が 発生した場合、複数就労先の賃金合算分をどう考慮す.…続きを読む
高プロ制・労働時間の把握は不要<働き方改革法案が成立> 社労士コメント:0件
政府が通常国会に提出していた働き方改革推進法案が一部修正のうえ成立した。時間外労働規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の解消などが改正の柱で、労働基準法施行後最も大きな改正と位置付けている。注目.…続きを読む
- 社労士コメント:0件
一般健康診断 問診票に女性特有の課題追加<厚労省検討会・中間まとめ案>
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。女…… - 社労士コメント:0件
くるみん認定基準 男性育休取得率30%以上に<改正次世代法施行規則・公布>
厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改……