社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント!

建設工事の安全衛生経費確保へ施策方針案<国交省> 社労士コメント:0件

国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が末端の下請まで確実に支払われるようにするため、実効性ある施策の検討方針案を明らかにした。各工事現場で実施する安衛対策に関する負担区分や必要な金額を元請・下請双方で共有する施策を.…続きを読む

500社程度に高齢者派遣<東京都> 社労士コメント:0件

東京都は10月から、65歳以上の高齢者の就業を促進するため、企業への労働者派遣制度などを柱とする新規事業「シニア就業応援プロジェクト」を開始する。就業先となる企業を500社程度選定し、希望や能力に応じて高齢者を派遣する。.…続きを読む

障害者雇用納付金・50人以上に対象拡大<厚労省が検討会報告> 社労士コメント:0件

厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会(座長・阿部正浩中央大学む経済学部教授)は、このほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象企業を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言した。多様な働き.…続きを読む

メール、FAXも認める<賃金などの条件明示・厚労省規則改正へ> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴って、労働基準法関連省令の一部改定案を明らかにした。労基法第15条(労働条件の明示)に基づく労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする.…続きを読む

副業・兼業の労働時間管理手法を検討へ<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握するこ.…続きを読む

業種区分・サービス業対象に再編<厚労省・労災保険率改定に合わせ> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、平成33年度の労災保険率改定に合わせて、「業種区分」を一部見直す方針である。近年のサービス経済化に伴って構成割合が拡大しつつある「その他の各種事業」のうち情報サービス業、教育業、医療業、社会福祉又は介護事業.…続きを読む

派遣期間制限で指導強化<改正法施行3年経過で> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、今年9月30日に施行後3年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針である。改正派遣法では、旧・特定労働者派遣事業者に対する経過措置を3年としたほか、派遣期間制限到来への対応や雇用安.…続きを読む

技能実習生・受入れめざし要請活動<日本旅館協会> 社労士コメント:0件

日本旅館協会(北原茂樹会長)は今年度、他の宿泊業団体とともに 外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。 途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な”.…続きを読む

複数就労者・業務起因性など見直しへ<労災保険制度> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険給付などのあり方について検討をスタートさせた。 兼業・副業の拡大に合わせ、労災認定と労災保険給付をどう見直すかが課題となる。労災が 発生した場合、複数就労先の賃金合算分をどう考慮す.…続きを読む

高プロ制・労働時間の把握は不要<働き方改革法案が成立> 社労士コメント:0件

政府が通常国会に提出していた働き方改革推進法案が一部修正のうえ成立した。時間外労働規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の解消などが改正の柱で、労働基準法施行後最も大きな改正と位置付けている。注目.…続きを読む

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新着コメント
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
雇保適用 「週10時間以上」へ拡大<労政審部会報告(素案)>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.119 | 2024/01/01

令和5年12月26日に開催された第191回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、雇用保険部会報告(案)が報告された。この報告書では、週の所定労働時間……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
最賃履行へ重点監督<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.118 | 2023/06/01

令和5年度地方労働行政運営方針では、最低賃金については「経済財政運営と改革の基本方針2022」(令和4年6月7日閣議決定)において、できる限り早期に全国加重平均……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
雇用関係助成金 生産性要件を廃止<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.117 | 2023/03/29

雇用関係助成金で設定されている「生産性要件」は令和5年3月31日で廃止されます。ただ、令和5年3月31日までに助成金の対象となる取り組みを行ったなどの場合は、経……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
同一賃金 労基署が事実関係確認へ<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.116 | 2022/12/25

同一賃金・同一労働についての報告聴取に基づく助言・指導は、従来、雇用環境・均等部門で行っており、労働基準監督署との連携で違反の疑いがあれば、雇用環境・均等部門に……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
トラック運転者 休息期間の下限は9時間<労政審・作業部会報告・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.115 | 2022/10/16

令和4年10月11日の労働政策審議会労働条件分科会において、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について(報告)がなされ、ハイヤー・タクシー運転士……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
デジタル払い 口座残高上限100万円に<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.114 | 2022/10/16

令和4年9月13日の労働政策審議会労働条件分科会において、資金移動業者の口座への賃金支払が可能となる条件が示されました。その条件は、①労働者の同意を得ること、労……コメントの続きを読む
社会保険労務士法人経営管理センター 高橋 桂也
雇調金不正受給 261件32億円超える<厚労省>

社会保険労務士法人経営管理センター 高橋 桂也No.113 | 2022/09/09

雇調金は一時期より極端に申請書類や審査が簡素化され、申請しやすくなったが、その作用として不正も横行してしまったのかもしれない。が、助かった事業所も多数あるのも事……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
男女賃金差の公表義務化 正規、非正規など3区分で<厚労省・改・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.112 | 2022/08/06

令和4年7月8日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」が改正され、公布の日から施行された……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
副業容認など情報公開促進<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.111 | 2022/08/06

令和4年7月1日の労働政策審議会労働条件分科会において、「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」が取りまとめられた。この報告書では、 ガイドラインの「……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
裁量労働制見直し 本人同意を前提に適用<厚労省・検討会報告書・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.110 | 2022/08/06

令和4年7月27日、「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」が取りまとめらた。この報告書では、今後の課題として、①「働き方改革関連法の施行5年後の施行状況……コメントの続きを読む
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