社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント!
新型コロナ 感染リスク不安へ対処<厚労省> 社労士コメント:0件
厚生労働省は5月7日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、妊娠中の女性労働者に対する母性健康管理措置義務を強化する指針改正を実施した。業務や通勤により新型コロナに感染するかもしれないストレスが、母体・胎児に影響があると医師.…続きを読む
補正予算 厚年保険料や税を納付猶予<政府> 社労士コメント:0件
政府は、令和2年度補正予算の成立後、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する大規模な救済対策を実施する。専門家による経営相談、資金繰り支援、設備投資・販路開拓支援のほか、国税・地方税・厚生年金保険料および電気.…続きを読む
休息時間は導入後に変更を<厚労省> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、改正労働時間等設定改善法で努力義務化した「勤務間インターバル制度」の導入・運用マニュアルを作成した。インターバル時間の設定は、導入時において最低限「9時間」などと定め、運用状況に応じて順次長時間化する方法を.…続きを読む
改正労基法運用基準 労使関係の「不安定化」回避<厚労省> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、今通常国会で成立し4月1日に施行した改正労働基準法の運用に関する通達と「Q&A」をまとめた。消滅時効期間を5年に延長したものの、「当分の間」は3年に短縮する「経過措置」を設けたことについて、直ちに長期間の消.…続きを読む
感染症関連相談へ迅速対処<厚労省2年度> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、令和2年度の地方労働行政運営方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の拡大への対応を前面に打ち出したほか、長時間労働是正に向けた監督指導の推進、外国人労働者の雇用管理改善、テレワークの普及拡大などが重点.…続きを読む
附帯決議 指導・監督の徹底を要請<通常国会> 社労士コメント:0件
厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、3月末までに原案通り成立した。労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の2本で、前者は賃金請求権の消滅時効の5年への延長(当分の間3年)、後者は65歳から70歳までの高年.…続きを読む
全国社労士会連合会 ILOと協力覚書締結 社労士コメント:0件
全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は3月23日、ILOとの間で、社労士制度の導入促進などに関する協力覚書を締結した。新興国や発展途上国などにおける社労士制度の導入支援を展開していくほか、ILOが掲げるディーセント・.…続きを読む
被用者保険適用 24年に「50人超」へ引下げ<厚労省・通常国会> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案を通常国会に提出した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、事業所の適用規模要件を段階的に引き下げるとした。「現行500人超」を「100人超」.…続きを読む
現金給与総額 0.3%減の32.3万円<厚労省 毎月勤労統計(元年平均確報)> 社労士コメント:0件
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和元年平均(確報)の月間給与総額は32.3万円となり、前年比0.3%減だった。平成26年から続いていたプラス推移が止まっている。物価の変動を加味している実質賃金指数は99.9で0..…続きを読む
派遣先企業 4割が団交要求に「対応」<厚労省調査> 社労士コメント:0件
派遣労働者の所属する労働組合から団体交渉を求められた場合、「対応する」と回答した派遣先が4割に達していることが、厚生労働省の実態調査で分かった。平成24年と27年に改正した派遣法の施行状況を調べたもので、今後の制度見直し.…続きを読む
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一般健康診断 問診票に女性特有の課題追加<厚労省検討会・中間まとめ案>
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。女……