社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント!

外国人育成就労 制度施行へ有識者会合<政府> 社労士コメント:0件

政府は、令和9年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係省令の作成に向けた2つの会議体を設置し、それぞれ第1回会合を開いた。運用の方針に関して意見を聴取する「有識者会.…続きを読む

同一労働同一賃金見直しへ<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は2月5日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を6年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後5年をめどに検討するとした同法の見直.…続きを読む

カスハラ対策義務 1年半以内に施行<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合推進法等改正法案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を得た。今通常国会に法案を提出する予定だ。同法.…続きを読む

養育両立支援休暇 時間単位で取得が可能<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、今年4月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。3歳~就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の1つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、.…続きを読む

教育訓練休暇 就業規則に定め必要<厚労省・改正雇保法関連省令案> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、改正雇用保険法により10月に創設される教育訓練休暇給付金を巡り、省令に盛り込む内容の案を労働政策審議会の部会に示した。同給付金は、被保険者期間5年以上の労働者が無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給するもの.…続きを読む

「子の介護」休業申出しやすく<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、労働者の家族が介護休業制度の対象となる状態であるかを確認するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を見直す。現行の基準が主に高齢者介護を念頭に置いて作成されているため、自閉スペクトラム症などの障.…続きを読む

労災保険制度見直しへ研究会<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、女性の労働参加の進展や就労形態の多様化などを背景とした労災保険制度の現代的課題を包括的に検討するため、学識者で構成する「労災保険制度の在り方に関する研究会」(座長=小畑史子京都大学大学院教授)を設置した。保.…続きを読む

勤務間休息の法規制強化へ<厚労省研究会・報告書案> 社労士コメント:0件

厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会(座長=荒木尚志東京大学大学院教授)を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。終業から次の始業まで一定時間を確保する勤務間インターバル制度について、義務化.…続きを読む

男性育休取得率 「急増し50%到達」で60万円<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和6年度補正予算案に拡充案を盛り込んだ。取得率が大幅に上昇した企業向けの出生時両立支援コース第2種助成金については、.…続きを読む

化学物質有害情報 通知義務に罰則新設へ<労政審分科会> 社労士コメント:0件

労働政策審議会安全衛生分科会は、化学物質管理など今後の安全衛生対策に関する報告書案を明らかにした。化学物質の譲渡・提供時における危険・有害性情報の通知制度の履行を確保する観点から、安全データシート(SDS)などによる通知.…続きを読む

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新着コメント
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
雇保適用 「週10時間以上」へ拡大<労政審部会報告(素案)>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.119 | 2024/01/01

令和5年12月26日に開催された第191回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、雇用保険部会報告(案)が報告された。この報告書では、週の所定労働時間……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
最賃履行へ重点監督<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.118 | 2023/06/01

令和5年度地方労働行政運営方針では、最低賃金については「経済財政運営と改革の基本方針2022」(令和4年6月7日閣議決定)において、できる限り早期に全国加重平均……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
雇用関係助成金 生産性要件を廃止<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.117 | 2023/03/29

雇用関係助成金で設定されている「生産性要件」は令和5年3月31日で廃止されます。ただ、令和5年3月31日までに助成金の対象となる取り組みを行ったなどの場合は、経……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
同一賃金 労基署が事実関係確認へ<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.116 | 2022/12/25

同一賃金・同一労働についての報告聴取に基づく助言・指導は、従来、雇用環境・均等部門で行っており、労働基準監督署との連携で違反の疑いがあれば、雇用環境・均等部門に……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
トラック運転者 休息期間の下限は9時間<労政審・作業部会報告・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.115 | 2022/10/16

令和4年10月11日の労働政策審議会労働条件分科会において、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について(報告)がなされ、ハイヤー・タクシー運転士……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
デジタル払い 口座残高上限100万円に<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.114 | 2022/10/16

令和4年9月13日の労働政策審議会労働条件分科会において、資金移動業者の口座への賃金支払が可能となる条件が示されました。その条件は、①労働者の同意を得ること、労……コメントの続きを読む
社会保険労務士法人経営管理センター 高橋 桂也
雇調金不正受給 261件32億円超える<厚労省>

社会保険労務士法人経営管理センター 高橋 桂也No.113 | 2022/09/09

雇調金は一時期より極端に申請書類や審査が簡素化され、申請しやすくなったが、その作用として不正も横行してしまったのかもしれない。が、助かった事業所も多数あるのも事……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
男女賃金差の公表義務化 正規、非正規など3区分で<厚労省・改・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.112 | 2022/08/06

令和4年7月8日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」が改正され、公布の日から施行された……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
副業容認など情報公開促進<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.111 | 2022/08/06

令和4年7月1日の労働政策審議会労働条件分科会において、「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」が取りまとめられた。この報告書では、 ガイドラインの「……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
裁量労働制見直し 本人同意を前提に適用<厚労省・検討会報告書・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.110 | 2022/08/06

令和4年7月27日、「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」が取りまとめらた。この報告書では、今後の課題として、①「働き方改革関連法の施行5年後の施行状況……コメントの続きを読む
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