社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント!
一人親方も保護対象に<厚労省> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、事業者の各種措置義務を定めた労働安全衛生法第22条の規定を、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者(一人親方など)も含めて保護対象とするため、同条に基づく11の省令を改正する。事業者の指揮命令関係にない一人親.…続きを読む
労働契約更新上限 労使合意で設定を<厚労省検討会> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、労働契約法第18条の無期転換ルール適用を回避するための雇止めが労使紛争に発展するケースが少なくないとして、使用者に労働契約更新上限の有無など労働条件明示の義務付けを検討していることが分かった。とくに、契約更.…続きを読む
日数、時間数の合意を<厚労省> 社労士コメント:1件
厚生労働省は、需要の繁閑へ対応したシフト制労働者が拡大しているとして、適切な雇用管理に向けた「留意事項」を明らかにした。シフト勤務開始前に提示するシフト表により労働日、労働時間などの変更を使用者または労働者が申し出る場合.…続きを読む
企業白書提言 労働法制と行政の見直しを<同友会> 社労士コメント:0件
経済同友会(櫻田謙悟代表幹事)は、「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営」をタイトルとした第18回企業白書をまとめ、価値創造人材の活躍を促すための労働法制の見直しを敢行すべきと提言した。自律的な働き方が可能となるように.…続きを読む
10月に0.6%へ引上げ 財政は「危機的状況」 雇用保険料率で方針示す<厚労省> 社労士コメント:0件
厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和4年4~9月まで現行の1000分の2を維持するが、同年10月~5.…続きを読む
大卒・事務系 横ばいの21.9万円<経団連・東京経協> 社労士コメント:0件
経団連と東京経営者協会が実施した2021年3月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万9402円、技術系は22万438円だった。3年ぶりに技術系の水準が事務系を逆転している。引上げ率は、順に0.40%、0.51.…続きを読む
人材募集情報提供事業 届出制導入し実態把握<厚労省> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、労働市場を的確・効率的に機能させるため、次期通常国会に職業安定法改正案を提出する方針である。とくに、求人メディアなど募集情報等提供事業を行う者.…続きを読む
女性活躍 中小へコンサルティング<厚労省4年度> 社労士コメント:1件
厚生労働省は、令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務付け対象が常用労働者数「101人以上」の中小事業主に拡大されるため、「民間企業における女性活躍促進事業」を開始する。自社の課.…続きを読む
出生時育児休業 1週間前に労務課へ申出<厚労省> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、改正育児・介護休業法で新設した「出生時育児休業(産後パパ育休)」の規定例を明らかにした。労使協定の締結により一定の労働者を同休業制度から除外したり、休業中の労働者の就業を可能とする規定などを示した。労使協定.…続きを読む
新しい資本主義 フリーランス保護法制定へ<政府> 社労士コメント:0件
政府の新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄内閣総理大臣)はこのほど、「緊急提言」をまとめ、新たなフリーランス保護法制の早期国会提出を明記した。事業者がフリーランスと契約する際の契約や禁止行為の明確化などを行うとしている.…続きを読む
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一般健康診断 問診票に女性特有の課題追加<厚労省検討会・中間まとめ案>
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。女……