社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント!

同一賃金徹底へ強化期間<厚生労働省> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、3月15日~5月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者にも波及させるのが狙いだ。経済団体に対し、賃上げに取.…続きを読む

雇用関係助成金 生産性要件を廃止<厚労省> 社労士コメント:1件
厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、3月31日で廃止する(※1)。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間.…続きを読む

障害者雇用調整金 対象者年120人超なら減額に<厚労省・省令改正案> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法に関連し、一定要件下での障害者雇用調整金および報奨金の減額の詳細を定める同法施行規則改正案などを明らかにした。調整金の支給対象者数が10人(年換算で120人)を超える.…続きを読む

介護離職防止 代替要員確保を支援<厚労省> 社労士コメント:0件
厚生労働省は令和5年度、両立支援等助成金を拡充する。介護離職防止支援コースに、代替要員を確保した場合の加算措置や、介護休業の申出先および休業中の待遇などを個別周知し、両立環境を整えている場合の加算措置を新設。代替要員の新.…続きを読む

中退共・財政検証 付加退職金に上限設定へ<労働政策審議会部会取りまとめ> 社労士コメント:0件
労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会(山本眞弓部会長)は、一般の中小企業退職金共済制度(一般中退)の財政検証を行い、今後の退職金水準のあり方に関する意見を取りまとめた。財政の安定化を図り、長期的に安定した.…続きを読む

すべての階層で能力開発を<厚労省・労政基本部会報告書(素案)> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、加速する経済・社会の変化のなかにおける労働政策の課題について、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書(素案)を作成した。企業の成長には労働者による新たな技術の習得が不可欠とみて、現場労働者から経営者までの各.…続きを読む

育介法見直しへ検討開始<厚労省> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、育児・介護休業法の見直しに向け、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」(座長・武石恵美子法政大学教授)を設置し、第1回会合を開いた。平成28年および29年の同法改正の施行後5年が経過したため、改.…続きを読む

新型コロナ対応 学校休業時の支援見直し<厚労省・令和5年度> 社労士コメント:0件
厚生労働省は令和5年度、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て中の労働者に対し、特別休暇を与える事業主向けの助成制度を見直す方針だ。今年3月までの休業を支援対象としている小学校休業等対応助成金に代わり、両立支援等助成.…続きを読む

無期転換ルール・省令案 労働条件の明示強化<厚労省> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換.…続きを読む

裁量労働制見直し 専門型も本人同意必要に<労政審労働条件分科会・報告> 社労士コメント:0件
労働政策審議会労働条件分科会は、裁量労働制見直しの方向性に関する報告書をまとめた。労働者に専門業務型を適用する際、企画業務型と同様に対象者本人の同意を必須とするよう見直すのが適当とした。適用後に同意を撤回するための手続き.…続きを読む
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地方・中小企業 積極的な情報公開必要<厚労省・労政審基本部会報告書案>
厚生労働省は、地方企業・中小企業における人手不足への対応などに関する労働政策審議会労働政策基本部会の報告書案を…… - 社労士コメント:0件
教育訓練休暇 就業規則に定め必要<厚労省・改正雇保法関連省令案>
厚生労働省は、改正雇用保険法により10月に創設される教育訓練休暇給付金を巡り、省令に盛り込む内容の案を労働政策…… - 社労士コメント:0件
同一労働同一賃金 遵守へ「報告徴収」積極化<厚労省・令和6年度運営方針>
厚生労働省は令和6年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の……

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