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2022.12.08
同一賃金 労基署が事実関係確認へ＜厚労省＞
厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を行う都道府県労働局の雇用環境・均等部門と、労働基準監督署の連携を強化する。新たに、労基署が定期監督などを利用して非正規雇用労働者の基本給や諸手当などの処遇について事実確認を実施し、労働局における報告徴収の対象企業の選定に活かしていく。同法に基づく是正指導の実効性の強化を狙う。同一労働同一賃金の遵守に向けた取組みを徹底するため、労働基準監督官を全国計で52人増員する方針だ。
2022.12.5【労働新聞】 記事提供：労働新聞社
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このニュースへの社労士のコメント
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.116 | 2022/12/25
同一賃金・同一労働についての報告聴取に基づく助言・指導は、従来、雇用環境・均等部門で行っており、労働基準監督署との連携で違反の疑いがあれば、雇用環境・均等部門に通報していたが、来年度から労働基準監督官が助言・指導を行うことができるようにあり、そのため、労働基準監督官が52人増員となった。今後、同一賃金・同一労働の違反事業場に対する助言・指導が強化されることとなり、かなりの効果がある手法であると思われるが、指導を受ける事業場は、適切な是正が求められ、社労士は、その依頼の対応できる能力が必要である。