社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 1 件 2021.12.23 女性活躍 中小へコンサルティング＜厚労省４年度＞ 厚生労働省は、令和４年４月１日から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務付け対象が常用労働者数「１０１人以上」の中小事業主に拡大されるため、「民間企業における女性活躍促進事業」を開始する。自社の課題を踏まえた取組みのあり方、定められた目標の達成に向けた手順などについて、説明会や個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティングなどを実施し、一層の女性活躍へ向け環境整備を図るとしている。 2021.12.20【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.100 | 2022/01/30 一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます（令和４年４月１日施行）。一般事業主行動計画は、次世代法では既に策定・届出されているかと思いますが、一般事業主行動計画の女性活躍推進法でも作成する必要があります。策定・届出は、次世代法と一括で届出した方が記載しやすいと思われます。いずれにしても後２ヶ月しかありませんので、早急の策定・届出ができるよう応援できればと思っています。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 500社程度に高齢者派遣＜東京都＞社労士コメント：0件 労務面で企業診断認証制度・働き方改革を後押し・4月から――＜全国社労士会連合会＞社労士コメント：0件 青少年雇用対策指針 早期離職でキャリア自律＜厚労省＞社労士コメント：2件 労災保険特別加入 フードデリやＩＴ人材も対象に＜厚労省＞社労士コメント：1件 出生時育児休業 １週間前に労務課へ申出＜厚労省＞社労士コメント：0件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(11/1～11/30) 3139PV 水町社会保険労務士オフィス水町 靖英千葉県 306PV うらの社会保険労務士事務所浦野 直美兵庫県 268PV ピース社労士事務所高野 尚宗神奈川県 240PV カンパニュラ経営労務研究所都築 大介埼玉県 230PV 社会保険労務士事務所トリプティック三重野 典子大阪府 200PV ブリコラージュ社労士事務所清水 利尚東京都 194PV ラルゴ社会保険労務士法人石井 治美茨城県 158PV かわせ社労士オフィス川瀬 健司大阪府 146PV 今井社会保険労務士事務所今井 昭子東京都 146PV 冨田社会保険労務士事務所冨田 義広石川県 ピックアップ社労士2024.11.23更新 熊本県三原労務管理事務所 三原 裕樹島根県安達社会保険労務士事務所 安達 和生静岡県社会保険労務士法人村松事務所 村松 貴通和歌山県社会保険労務士法人ＴＳＲ 田中 正利東京都プラセール社会保険労務士法人 朝倉 成夫 原 彩子東京都安藤社会保険労務士法人 安藤 健一東京都社会保険労務士法人 キシモト人事労務 岸本 滋兵庫県城谷司法書士・行政書士・社労士事務所 城谷 裕司千葉県椎名社会保険労務士事務所 椎名 昌之栃木県社会保険労務士法人ＴＭＣ 岡部 正治
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橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.100 | 2022/01/30
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます（令和４年４月１日施行）。一般事業主行動計画は、次世代法では既に策定・届出されているかと思いますが、一般事業主行動計画の女性活躍推進法でも作成する必要があります。策定・届出は、次世代法と一括で届出した方が記載しやすいと思われます。いずれにしても後２ヶ月しかありませんので、早急の策定・届出ができるよう応援できればと思っています。