社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 1 件 2021.12.23 女性活躍 中小へコンサルティング＜厚労省４年度＞ 厚生労働省は、令和４年４月１日から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務付け対象が常用労働者数「１０１人以上」の中小事業主に拡大されるため、「民間企業における女性活躍促進事業」を開始する。自社の課題を踏まえた取組みのあり方、定められた目標の達成に向けた手順などについて、説明会や個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティングなどを実施し、一層の女性活躍へ向け環境整備を図るとしている。 2021.12.20【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.100 | 2022/01/30 一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます（令和４年４月１日施行）。一般事業主行動計画は、次世代法では既に策定・届出されているかと思いますが、一般事業主行動計画の女性活躍推進法でも作成する必要があります。策定・届出は、次世代法と一括で届出した方が記載しやすいと思われます。いずれにしても後２ヶ月しかありませんので、早急の策定・届出ができるよう応援できればと思っています。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 500社程度に高齢者派遣＜東京都＞社労士コメント：0件 労務面で企業診断認証制度・働き方改革を後押し・4月から――＜全国社労士会連合会＞社労士コメント：0件 青少年雇用対策指針 早期離職でキャリア自律＜厚労省＞社労士コメント：2件 労災保険特別加入 フードデリやＩＴ人材も対象に＜厚労省＞社労士コメント：1件 出生時育児休業 １週間前に労務課へ申出＜厚労省＞社労士コメント：0件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(7/1～7/31) 480PV 水町社会保険労務士オフィス水町 靖英千葉県 53PV ピース社労士事務所高野 尚宗神奈川県 43PV 里田社会保険労務士事務所里田 隆昭千葉県 42PV ＴＡラボこばやし社労士事務所児林 周造山口県 40PV 湘南社会保険労務士事務所日下 祐子神奈川県 32PV Geborgenheit（ゲボーゲンハイト）社会保険労務士事務所梅津 昌典福島県 27PV ラルゴ社会保険労務士法人石井 治美茨城県 25PV 社会保険労務士法人和道経営舎小林 信宏神奈川県 24PV 社会保険労務士法人ミライズ竹内 浩東京都 24PV 社会保険労務士法人石澤総合事務所石澤 勝二東京都 ピックアップ社労士2025.07.03更新 茨城県君和田昭一社会保険労務士事務所 君和田 昭一岡山県砂森社労士事務所 砂森 浩明宮城県行政書士・社会保険労務士へんみ事務所 辺見 努広島県アーチ広島社会保険労務士法人 遠地 謙介静岡県伊藤社会保険労務士事務所 伊藤 彰彦東京都安藤社会保険労務士法人 安藤 健一岡山県大河社会保険労務士事務所 大河 健二神奈川県社会保険労務士法人横浜中央コンサルティング 飯塚 武郎神奈川県はるか社会保険労務士法人 池上 麻衣東京都荒井人事労務事務所 荒井 孝育
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橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.100 | 2022/01/30
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます（令和４年４月１日施行）。一般事業主行動計画は、次世代法では既に策定・届出されているかと思いますが、一般事業主行動計画の女性活躍推進法でも作成する必要があります。策定・届出は、次世代法と一括で届出した方が記載しやすいと思われます。いずれにしても後２ヶ月しかありませんので、早急の策定・届出ができるよう応援できればと思っています。