経団連提言　職種・業務で労働法制選択

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2021.11.18

経団連提言　職種・業務で労働法制選択

経団連は、先行き不透明感が強く、将来予測が困難な時代にあっては、職種・業務に適合した「労働法制」を選択できる仕組みが重要とする提言を明らかにした。先ごろ開催した内閣府の規制改革推進会議に提出した。近年、労働時間と成果が連動しない業務が拡大していると同時に、労働生産性向上が求められているためで、具体的には企画業務型裁量労働制の対象業務の早期拡大を主張している。「裁量的にＰＤＣＡを回す業務」「課題解決型開発提案業務」の２つを対象業務に加えるよう指摘した。

2021.11.15【労働新聞】　記事提供：労働新聞社

このニュースへの社労士のコメント

橋本社会保険労務士事務所　橋本　和隆 No.99 | 2021/12/04

くるみん認定､プラチナくるみん認定の認定基準等が改正され、新たにトライくるみん及び不妊治療と仕事との両立に関する認定制度が創設されます。くるみん認定基準は、男性の育児休業等取得率が７％以上から10％以上、男性の育児休業等・育児目的休暇取得率が15％から20％へ改正され、プラチナくるみん特例認定基準は、男性の育児休業等取得率が13％以上から30％以上、男性の育児休業等・育児目的休暇取得率が30％以上から50％以上、女性の継続就業に関する基準も子の１歳時点在職者割合が55％から70％へ改正されます。