社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 2 件 2021.03.18 資金移動業者活用 賃金振込へ二重の安全性確保＜厚労省案＞ ＱＲコードなどを用いたキャッシュレス決済を事業とする「資金移動業者」の口座への賃金支払いに対する規制方針が明らかになった。労働基準法施行規則の改正により、賃金の確実な支払いを担保し、要件を満たす業者のみに限定する考えである。民間保険による保証、適時の兌換性確保、不正引出し対策・保証などに関する規定を同施行規則に盛り込み、要件を満たした場合に厚生労働大臣が指定する。業者破綻の際は、最大１００万円を限度に保証する仕組みとする。 2021.3.15【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.69 | 2021/03/19 労働基準法第24条では、通貨で直接労働者に全額を支払わなければならないと規定されていますが、同法施行規則第７条の２で銀行等口座振込ができるとされています。その場合は、一定の要件（労働者の同意、指定本人名義口座への振り込み、全額所定支払日には引き出せること等）を満たしていなければなりません。現在、労働政策審議会では、銀行振込と同様に通貨でなく、デジタルマネーによる賃金の支払いを解禁できないかその方策について、賃金保全（破綻時）、不正引出し等への対応、支払日に換金できるか等について審議しています。 橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.70 | 2021/03/21 働き方改革の推進、ウィズコロナの新しい生活様式に対応したテレワークの定着・加速を図ることが重要であり、労働政策審議会において、テレワークガイドラインを全面的に刷新するため、主に①テレワーク導入に際しての留意点（対象業務、対象者等、望ましい取組）②労務管理上の留意点（人事評価制度、費用負担の取扱い、人材育成）③ルール策定と周知④様々な労働時間制度の活用（労働時間管理の考え方、特有の事象の取扱い、安全衛生の確保、労働災害の補償、ハラスメントへの対応、セキュリティへの対応）について議論しています。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 賃金の口座振込み 「資金移動業者」も対象に＜厚労省＞社労士コメント：0件 育児休業給付 国庫負担「８分の１」に引上げ＜厚労省案＞社労士コメント：0件 「無期転換ルール」見直し＜厚労省＞社労士コメント：1件 ハローワーク オンライン自主応募も＜厚労省＞社労士コメント：0件 女性活躍 中小へコンサルティング＜厚労省４年度＞社労士コメント：1件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(5/1～5/31) 3436PV 水町社会保険労務士オフィス水町 靖英千葉県 1004PV わった労働コンサルティング渡邉 光広広島県 336PV 里田社会保険労務士事務所里田 隆昭千葉県 322PV ピース社労士事務所高野 尚宗神奈川県 269PV 松山社会保険労務士事務所松山 智埼玉県 218PV ゴールデンスランバー社労士・行政書士事務所岩下 方彦東京都 212PV シーサイド総合事務所黒田 大輔千葉県 210PV 石渡社会保険労務士事務所石渡 和巳東京都 208PV 冨田社会保険労務士事務所冨田 義広石川県 208PV 橋本社会保険労務士事務所橋本 和隆千葉県 ピックアップ社労士2025.05.23更新 東京都アレック社会保険労務士事務所 相原 伸弘埼玉県ＨＯＪＯ社会保険労務士事務所 北條 利男栃木県タナベ労務管理事務所 田邉 勇輝東京都asana社会保険労務士法人 潮田 祥子千葉県勝（KATU）社会保険労務士事務所 前田 勝範福岡県社会保険労務士法人筒井社労士事務所 筒井 洋貴東京都社会保険労務士新宿総合労務事務所 明日 仁東京都社会保険労務士法人ベストアビリティ 蘇武 則之東京都青木社会保険労務士事務所 青木 哲郎東京都社会保険労務士金子事務所 金子 稔
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橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.69 | 2021/03/19
労働基準法第24条では、通貨で直接労働者に全額を支払わなければならないと規定されていますが、同法施行規則第７条の２で銀行等口座振込ができるとされています。その場合は、一定の要件（労働者の同意、指定本人名義口座への振り込み、全額所定支払日には引き出せること等）を満たしていなければなりません。現在、労働政策審議会では、銀行振込と同様に通貨でなく、デジタルマネーによる賃金の支払いを解禁できないかその方策について、賃金保全（破綻時）、不正引出し等への対応、支払日に換金できるか等について審議しています。
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.70 | 2021/03/21
働き方改革の推進、ウィズコロナの新しい生活様式に対応したテレワークの定着・加速を図ることが重要であり、労働政策審議会において、テレワークガイドラインを全面的に刷新するため、主に①テレワーク導入に際しての留意点（対象業務、対象者等、望ましい取組）②労務管理上の留意点（人事評価制度、費用負担の取扱い、人材育成）③ルール策定と周知④様々な労働時間制度の活用（労働時間管理の考え方、特有の事象の取扱い、安全衛生の確保、労働災害の補償、ハラスメントへの対応、セキュリティへの対応）について議論しています。