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2021.03.04
カスタマーハラスメント 省庁連携し対処マニュアル＜厚労省＞
厚生労働省は、企業や労働者がカスタマーハラスメントおよびクレーマーハラスメントに対処するためのマニュアル作成に向け、関係省庁横断的な連携会議をスタートさせた。顧客や取引先からの暴力や悪質なクレームなどといった迷惑行為は、純然とした労働問題として捉えるべきか疑問視する見方がある。厚労省と労使に加え、経済産業省、国土交通省、消費者庁などが連携して対応する必要があるとした。職場のパワーハラスメントとの相違点を踏まえた実態調査を行い、令和３年度中にマニュアルをまとめる考えである。
2021.3.1【労働新聞】 記事提供：労働新聞社
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このニュースへの社労士のコメント
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.80 | 2021/05/02
厚生労働省は、全国の企業・労働者等を調査し、職場のハラスメントに関する実態調査を実施し、令和３年４月30日、その結果を取りまとめ公表した。その結果は、パワハラ、顧客等からの著しい迷惑行為、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、就活等セクハラでは「件数は変わらない」の割合が最も高く、セクハラのみ「減少している」の割合が最も高く、方針の明確化と周知・啓発を実施している企業は８割程度だが、相談窓口担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるための対応の割合は４割程度であった。