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2021.02.18
障害者雇用納付金 100人以下企業に納付義務＜厚労省＞
厚生労働省は、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大に向けて検討を開始した。同適用範囲は、これまで段階的に中小規模企業へ拡大してきたが、今回は常用労働者１００人以下への適用が課題となっている。段階的適用に応じてその都度、障害者雇用が大きく前進する傾向がある。中高年層の障害者を長期継続雇用している場合の雇用率カウントを上積みすべきかも課題となる見込み。３つのワーキンググループを設置して専門的議論を進め、今年６月を目標に方向性を打ち出す。
2021.2.15【労働新聞】 記事提供：労働新聞社
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このニュースへの社労士のコメント
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.64 | 2021/02/20
障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース・障害者職場適応援助コース）」は障害者の職場定着措置や職場適応援助を行う事業主に対して、経費や賃金の一部の助成金ですが、令和３年４月から①キャリアアップ助成金【障害者正社員化コース】②障害者介助等助成金【職場支援員の配置助成金】【職場復帰支援助成金】③支援職場適応援助者助成金【訪問型職場適応援助者助成金・企業在籍型職場適応援助者助成金】に改組され、①の申請先は、労働局又はハローワークで②及び③のは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構になります。