緊急事態宣言　雇用シェア出向に助成＜厚労省＞

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2021.01.28

緊急事態宣言　雇用シェア出向に助成＜厚労省＞

厚生労働省は、関東１都３県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金制度を設けるとした。新設するのは産業雇用安定助成金（仮称）で、コロナ禍において事業が縮小し、労働者の雇用を在籍型出向により維持する事業主に対し、賃金や労務管理費用など最大１０分の９を支援する。雇用調整助成金は、営業時間短縮に協力する大手飲食店などの助成率を最大１００％に引き上げる。緊急小口資金・総合支援資金については、返済の開始時期を、最長で令和４年３月末まで延長するとした。

2021.1.25【労働新聞】　記事提供：労働新聞社

このニュースへの社労士のコメント

橋本社会保険労務士事務所　橋本　和隆 No.65 | 2021/02/21

休業支援金・給付金における非正規雇用労働者の取扱いについて大企業まで拡大し、雇用調整助成金について、営業時間の短縮等に協力する飲食店等の大企業や生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に支給するよう拡大し、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の事業主に対して助成する産業雇用安定助成金を創設するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主に対して援助を行っています。
橋本社会保険労務士事務所　橋本　和隆 No.66 | 2021/02/27

令和３年２月２５日に労働安全衛生規則等の省令が改正され、同年４月１日から労働安全衛生法関係法令の資格証（ボイラー技士等の免許証等）について、希望すれば旧姓等（旧姓又は通称）を併記（括弧書きで併記）することができるようになりました。これは、住民票やマイナンバーカード、運転免許証への旧姓併記が可能となったことを踏まえた改正です。また、在日外国人を中心として日本人らしい通称を使用することへのニーズに対応した改正で、これに伴い免許申請証の等式で、併記の希望の有無、併記する旧姓等の記入欄が設けられました。