青少年雇用対策指針　早期離職でキャリア自律＜厚労省＞

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2021.04.15

青少年雇用対策指針　早期離職でキャリア自律＜厚労省＞

厚生労働省は、令和３年度から５年間適用する「青少年雇用対策基本方針」を作成し、入職後早期に離転職する若年者へのキャリア支援強化を打ち出した。企業の職場情報および職業情報の見える化を図ったうえで、入職後早期のキャリアコンサルティングの実施、早期離転職者を念頭に置いた新卒応援ハローワークでの職業相談対応などを具体策として挙げている。従来、職場定着対策を重視してきたが、早期離職がかえって若年者のキャリア自律を促すケースが少なくないとの見方に転換した。

2021.4.12【労働新聞】　記事提供：労働新聞社

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橋本社会保険労務士事務所　橋本　和隆 No.72 | 2021/04/17

フリーターが減少傾向にある一方で、ニート数は高水準で推移しており、また、中途退学者数は、相当数の頻度で発生し、就職先が決まらないまま卒業した者や卒業後に非正規雇用となる者も一定数存在しており、継続的なキャリア形成を実現することが困難な状況となっている。このような状況下で、初期段階のキャリア形成のため、①学校卒業見込者等の就職活動、マッチング、職場定着等に向けた支援、②中途退学者・就職先が決まらないまま卒業した者に対する支援③ニート等対する自立促進支援などを行う指針となっている。
橋本社会保険労務士事務所　橋本　和隆 No.74 | 2021/04/18

令和２年２月２６日に国会に提出した男性の育児休業取得を促進する育児・介護休業法と雇用保険法の改正案が４月１６日、参院本会議で可決されました。子供が生まれてから８週の間に、夫が最大計４週分の休みを取れる特例措置「出生時育児休業」（男性版産休）を新設、育児休業を取得しやすい環境の整備、個別の周知・意向確認の義務化、育児休業取得状況の公表の義務化、育児休業給付の整備、被保険者期間の起算日の特例などが改正内容です。改正案は衆院に送付され、今国会で成立する見通しで、主に令和４年４月１日から施行です。