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　弊所では、大手金融機関のサービスと遜色ない知的サービスを提供することを基本方針に置いております。また、社労士として対応可能な業務範囲に留まらず、中小企業様のよろず相談所になるべく、常に情報のアップデートを欠かしません。よく企業は、「ヒト・モノ・カネ」と言われますが、このうち「ヒト」と「カネ」に関することは当社で解決できることを目指しております。

　事務所名に「国際」と付けたのは、これまでフィリピン・タイで仕事をしていた経験を活かし、外資系企業様の日本進出、あるいは日系企業様のアジア進出の手助けをしたいという思いからです。日系・外資系の区分を問わず、まずはぜひご相談ください。

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組織再編、IPO、えるぼし認定・くるみん認定の取得支援、補助金・助成金を活用した経営支援（類型採択額10億円以上）など、組織・人事に関わるあらゆる諸問題に対して、コンサルティングサービスを提供しております。

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中小企業から大企業まで幅広くサポートさせていただいております。
スタートアップ段階は、助成金にてキャッシュフローをお手伝いいたします。
もちろん、適正な労務の実現が目的です。
段階を追って、助成金から徹底した労務管理へとシフトしていきます。
労務トラブルを未然に防ぐ体制づくり、社員が働きやすく、
モチベーションをもって働くことが、会社の利益につながるような組織づくりをサポートします。
顧客と従業員を大切にすれば100年企業も夢ではありません。
本当に世の中に役立つ会社づくりを真剣に全力でサポートさせていただきます。

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法律に基づいた社労士業務はもちろんのことそれらの周辺業務や、法律の主旨、企業を取り巻く環境分析、行政機関の情報収集した結果を、企業の求める人事・労務管理業務に適格に反映させることを目指しているプロの事務所です。

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東京都多摩地域を中心に活動していますが、お客様は都内全域にいらっしゃいます。電話対応は一年を通じて休まず対応し、早朝、深夜も対応していますので、「相談しやすい社労士事務所」とお客様の評価をいただいています。さらに、税理士、司法書士などの他士業とのネットワークがありますので、経営全般のご相談に対応可能です。
社内でトラブルが多い会社においては、そのトラブルを防止するための就業規則を作成したり、社内ルールの整備を行い、トラブルを抑えるように行なう、さらに会社の負担となっている残業代の合法的な削減を行なうなど、社内の問題解決も積極的に取り組んでいます。

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当事務所は、社会保険労務士と行政書士を兼業しており、3名の有資格者並び4名の職員と共に、お客さまの要望に「迅速に対応」をモットーに、鋭意努力しております。最近の目まぐるしいほどの労働法改正に、対応すべく、お客さまへの訪問相談に力を注いでおります。当事務所の強みは、行政書士と兼業しているので、昨年の会社法の改正にともない起業、創業が、非常にやりやすくなりました。会社の設立から、社員の採用、社会保険・労働保険の適用、就業規則の作成等、経営者に対して、一貫したサービスを提供し、大変、喜んでいただいております。また、LLP、NPOの設立、建設業許可（経審から、電子申請入札参加申請）と許認可もやっています。

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