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業務内容　・法定福利費の大幅削減対策。　
・退職金制度の廃止、見直しについての相談、指導。　
・企業防衛のための就業規則等の作成指導。　
・厚生年金基金開放、脱退に伴う不足金対策。　
・事前確定届出給与を活用した高齢役員の役員報酬の大幅削減。　
・社員、パートの社会保険加入対策。　
・６０歳以上高齢社員の賃金見直し。