雇用関係助成金　生産性要件を廃止＜厚労省＞

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2023.03.23

雇用関係助成金　生産性要件を廃止＜厚労省＞

厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、３月31日で廃止する（※１）。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間を要するといった事務面で非効率な実態があったという。人材確保等支援助成金（テレワークコース）などの助成金（※２）については同要件を廃止し、賃金引上げに関する要件を設定する。

（※１）生産性要件を廃止する助成金
●６５歳超雇用推進助成金
●両立支援等助成金
　出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、不妊治療両立支援コース
●人材確保等支援助成金
　雇用管理制度助成コース、人事評価改善等助成コース　
●キャリアアップ助成金
　正社員化コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、短時間労働者労働時間延長コース

（※２）賃上げ要件に切り替える助成金
●人材確保等支援助成金
　介護福祉機器助成コース、テレワークコース、外国人労働者就労環境整備コース、若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース、作業員宿舎等設置助成コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース
●人材開発支援助成金
　人材育成支援コース、人への投資促進コース

2023.3.20【労働新聞】　記事提供：労働新聞社

このニュースへの社労士のコメント

橋本社会保険労務士事務所　橋本　和隆 No.117 | 2023/03/29

雇用関係助成金で設定されている「生産性要件」は令和5年３月31日で廃止されます。ただ、令和５年３月31日までに助成金の対象となる取り組みを行ったなどの場合は、経過措置が適用されることがあります。生産性要件の廃止に代え、一部の助成金では、賃金の引き上げを行った場合に助成額が加算される賃金要件を新たに設けられます。賃上げが最重要課題との政府の方針に伴う改正だと思われます。なお、雇用助成金ポータルが開設され、4月からキャリアアップ助成金正社員化コースなどが電子申請可能となります。