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2022.07.28
男女賃金差の公表義務化 正規、非正規など３区分で＜厚労省・改正女性活躍関連省令施行＞
厚生労働省は７月８日、労働者３０１人以上の企業に対して男女の賃金の差異の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を施行した。情報の公表は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者の３区分で実施する。３０１人以上企業は毎年、雇用区分別に男女それぞれの平均年間賃金を算出したうえで、男性賃金に対する女性賃金の割合（％）を算出、公表しなければならない。事業年度の終了後、おおむね３カ月以内の公表が求められる。
2022.07.25【労働新聞】 記事提供：労働新聞社
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このニュースへの社労士のコメント
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.112 | 2022/08/06
令和4年7月8日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」が改正され、公布の日から施行された。この女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の開示義務化は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」（令和４年６月７日閣議決定）において、制度改正実施・施行が決まっており、施行されるものです。今回、常用労働者301人以上の事業主に義務付けられます。女性の活躍の促進を期待しています。