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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として今年２月に創設した産業雇用安定助成金の利用状況を明らかにした。出向計画届出状況によると、約７カ月が経過した９月時点までに出向労働者数７３８２人に達した。出向元事業所数は６８９社、出向先事業所数は１１５６社だった。出向元事業所の約８割は、雇用調整助成金を受給中。厚労省では、休業と在籍型出向（雇用シェア）を併用し、雇用維持を図っている状態にあり、選択肢の一つとして取り組む事業主が増えているとした。

2021.10.25【労働新聞】　記事提供：労働新聞社