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就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題社会保険・福利厚生労務相談就業管理
開業登録前は社員８０名程の人事総務部担当であり、解散した厚生年金基金の事務長も兼務していました。在職中にＭ＆Ａを経験し、新たな会社設立や株式公開実務も経験しました。その時の経験より人事総務の手続業務は勿論のこと、人件費予算策定などの賃金管理から、細かい部分では給与計算まで精通しています。　
また、厚生年金基金の解散の経験を生かし退職金制度の見直し等も行っています。　
さらに株式公開実務を経験したことにより、会社の色々な規程を作成、運用実施したことは、今後株式公開や内部体制構築を考えている企業にとっては、手続業務だけではなく人事総務部的位置づけの社会保険労務士として、うまく使っていっていただけたらと思っています。

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
◎顧問業種
・財団法人、社会福祉法人、医療法人、ソフトウェア開発業、通信販売業、製造業、卸売業、小売業、出版業、旅行業、映画制作業、人材派遣業、娯楽接客業、飲食業、労働組合等

◎毎月の給与計算業務から健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険等、新規適用・取得・喪失・各種給付等の手続きから各種雇用管理助成金の申請手続きまで迅速確実丁寧に対応いたします。

◎人事労務管理制度の改善・設計・導入・運用指導（労働組合の対会社対応指導）、個別労使紛争対応指導まで人事労務に関するお悩みならなんでもご相談ください。
・雇用トラブルを未然に防止する就業規則・賃金規程(給与規程)・賞与規程・退職金規程等の人事諸規程の作成・変更と運用に関する相談指導
・多様な就業形態に適応するフレックスタイム制規程・裁量労働制規程・パートタイム規程等の諸規程の作成・変更と運用に関する相談指導
・職能給・職務給・ポイント制賞与・ポイント制退職金等の諸制度の導入と運用に関する相談指導

◎対労働組合対応指導（労働組合の対会社対応指導）
・合同労組への加入を含む労働組合結成時の対応指導
・団体交渉・労使協議会への対応指導
・労働協約（部分協定を含む）の締結・改訂指導

就業規則人事・賃金制度社会保険・福利厚生労務相談就業管理
当事務所は、社会保険労務士と行政書士を兼業しており、3名の有資格者並び4名の職員と共に、お客さまの要望に「迅速に対応」をモットーに、鋭意努力しております。最近の目まぐるしいほどの労働法改正に、対応すべく、お客さまへの訪問相談に力を注いでおります。当事務所の強みは、行政書士と兼業しているので、昨年の会社法の改正にともない起業、創業が、非常にやりやすくなりました。会社の設立から、社員の採用、社会保険・労働保険の適用、就業規則の作成等、経営者に対して、一貫したサービスを提供し、大変、喜んでいただいております。また、LLP、NPOの設立、建設業許可（経審から、電子申請入札参加申請）と許認可もやっています。

就業規則雇用管理女性・高齢者・非正規労働者等人事・賃金制度労務問題安全衛生社会保険・福利厚生
おおた労務管理事務所の強みは以下の通りです。
①税務、法務関連分野も進言可能な総合人生&経営相談
②地元密着事務所による経営者としての不安感を無くす「まごころコミュニケーション」
③シンプルベストなスムーズ手続
後継者の立場からの事業承継コンサルティングと、若手の個人事業者への人材活用コンサルティングを得意としております。
PCA給与、ICS給与db、MFクラウド給与、freee人事労務King of Time、ジョブカン、オフィスステーションPro、KiteRaを活用し、web会議・チャットツールは各種対応しております。

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
社会保険労務士業はサービス業であることをモットーに、親切、丁寧、迅速、分かりやすいを心掛け、顧客満足度の高い社労士事務所を目指しています。
労務管理では、労働契約書や労働時間といった労務管理の急所をつかれることのないよう、リスク回避と前向き社員が安心して働ける職場の形成を一番に考え対応しております。
また、給与計算などのアウトソーシング業務では、会社本業に専念できる環境をご提供いたします。

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題社会保険・福利厚生労務相談就業管理
①人事労務相談
②労働保険・社会保険関係の手続代行
③就業規則、賃金規定など規則・規定の見直し、策定
④助成金
⑤人事・給与制度などの制度改定、策定
⑥個別労働関係紛争の解決
⑦年金相談
⑧創業サポート
⑨よろず相談

選択制確定拠出年金の導入・運営サービスに事業を特化し、確定拠出年金、社会保険、公的年金、給与計算、就業規則、積立投資、ライフプランニングなどの横断的な専門的知識や自ら選択制確定拠出年金に加入して得た実践的な知識をベースに、わかりやすく社員向けの説明をすることで、概ね80％程度の加入率を達成しています。

　弊所では、大手金融機関のサービスと遜色ない知的サービスを提供することを基本方針に置いております。また、社労士として対応可能な業務範囲に留まらず、中小企業様のよろず相談所になるべく、常に情報のアップデートを欠かしません。よく企業は、「ヒト・モノ・カネ」と言われますが、このうち「ヒト」と「カネ」に関することは当社で解決できることを目指しております。

　事務所名に「国際」と付けたのは、これまでフィリピン・タイで仕事をしていた経験を活かし、外資系企業様の日本進出、あるいは日系企業様のアジア進出の手助けをしたいという思いからです。日系・外資系の区分を問わず、まずはぜひご相談ください。

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生
助成金を活用して、お客様企業の職場環境を改善する方法を提案しています。
残業時間を削減しつつ、労働生産性を向上させる仕組みづくりを支援しています。
社員が自ら学び、教え合い成長する社風にする人事制度を提案しています。
お客様企業の発展のお役に立つセミナーを毎月開催しています。
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