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就業規則人事・賃金制度労務問題安全衛生社会保険・福利厚生労務相談
法律に基づいた社労士業務はもちろんのことそれらの周辺業務や、法律の主旨、企業を取り巻く環境分析、行政機関の情報収集した結果を、企業の求める人事・労務管理業務に適格に反映させることを目指しているプロの事務所です。

就業規則雇用管理人事・賃金制度助成金社会保険・福利厚生労務相談

就業規則雇用管理女性・高齢者・非正規労働者等人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生
就業規則の作成・見直しを得意としております。労働法を企業の視点で活用し、労務リスクを最小化することを実現します。就業規則は『転ばぬ先の杖』です。丁寧に実態のヒアリングを行い、貴社にベストな就業規則診断をご提案致します。また開業以来、多くの顧問先様から解雇・退職・休職・メンタルヘルス不全等々の労務に付随するご相談をお預かりしてきた実績があります。行政とは違った、マニュアル的ではない、お客様の立場に立った助言・経験をお伝えする事が出来ます。トラブルに付随する労働基準監督署の調査・勧告対応の実績も多数持っております。その他、社会保険手続・給与計算も弊社従業員10名で5～1,200名様の企業規模に対応しております。

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
(独)中小企業基盤整備機構、総合支援センターのアドバイザーを平成12年10月から務め、東京都の社会保険労務士会・行政書士会、東京商工会議所に所属。戦略法務研究会の理事。各関与先企業や団体で行われる講演講師を務め、特例事業場時短奨励金・継続雇用・雇用創出・労基法改正・労務管理・創業支援・助成金・労働保険・子育て支援・就業規則等、幅広くアドバイスを行っている。

就業規則人事・賃金制度社会保険・福利厚生労務相談就業管理
当事務所は、社会保険労務士と行政書士を兼業しており、3名の有資格者並び4名の職員と共に、お客さまの要望に「迅速に対応」をモットーに、鋭意努力しております。最近の目まぐるしいほどの労働法改正に、対応すべく、お客さまへの訪問相談に力を注いでおります。当事務所の強みは、行政書士と兼業しているので、昨年の会社法の改正にともない起業、創業が、非常にやりやすくなりました。会社の設立から、社員の採用、社会保険・労働保険の適用、就業規則の作成等、経営者に対して、一貫したサービスを提供し、大変、喜んでいただいております。また、LLP、NPOの設立、建設業許可（経審から、電子申請入札参加申請）と許認可もやっています。

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東京都多摩地域を中心に活動していますが、お客様は都内全域にいらっしゃいます。電話対応は一年を通じて休まず対応し、早朝、深夜も対応していますので、「相談しやすい社労士事務所」とお客様の評価をいただいています。さらに、税理士、司法書士などの他士業とのネットワークがありますので、経営全般のご相談に対応可能です。
社内でトラブルが多い会社においては、そのトラブルを防止するための就業規則を作成したり、社内ルールの整備を行い、トラブルを抑えるように行なう、さらに会社の負担となっている残業代の合法的な削減を行なうなど、社内の問題解決も積極的に取り組んでいます。

　弊所では、大手金融機関のサービスと遜色ない知的サービスを提供することを基本方針に置いております。また、社労士として対応可能な業務範囲に留まらず、中小企業様のよろず相談所になるべく、常に情報のアップデートを欠かしません。よく企業は、「ヒト・モノ・カネ」と言われますが、このうち「ヒト」と「カネ」に関することは当社で解決できることを目指しております。

　事務所名に「国際」と付けたのは、これまでフィリピン・タイで仕事をしていた経験を活かし、外資系企業様の日本進出、あるいは日系企業様のアジア進出の手助けをしたいという思いからです。日系・外資系の区分を問わず、まずはぜひご相談ください。

就業規則雇用管理女性・高齢者・非正規労働者等人事・賃金制度労務問題社会保険・福利厚生労務相談
代々木から都内はもちろん、神奈川、埼玉、千葉まで広くカバーします。
法律を守ることは大切ですが、がんじがらめに縛られることはありません。解決策を一緒に探っていきましょう。きっと、早く見つかるお手伝いができます。

選択制確定拠出年金の導入・運営サービスに事業を特化し、確定拠出年金、社会保険、公的年金、給与計算、就業規則、積立投資、ライフプランニングなどの横断的な専門的知識や自ら選択制確定拠出年金に加入して得た実践的な知識をベースに、わかりやすく社員向けの説明をすることで、概ね80％程度の加入率を達成しています。