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就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
(独)中小企業基盤整備機構、総合支援センターのアドバイザーを平成12年10月から務め、東京都の社会保険労務士会・行政書士会、東京商工会議所に所属。戦略法務研究会の理事。各関与先企業や団体で行われる講演講師を務め、特例事業場時短奨励金・継続雇用・雇用創出・労基法改正・労務管理・創業支援・助成金・労働保険・子育て支援・就業規則等、幅広くアドバイスを行っている。

就業規則人事・賃金制度労務問題社会保険・福利厚生労務相談
【社会保険・労働保険手続き・給与計算の受託】
正確、かつ迅速に事務処理をいたします。２人～数千人規模まで対応いたします。

【就業規則作成】
現状をしっかりと把握した上で、現場の意見も取り入れ実態に沿った就業規則、その他社内規程を作成します。導入後のフォローも恒常的に行います。

【人事・賃金体系の企画立案】
人事考課はどの点に着目して行えばいいのか？「成果・能力に見合う賃金」とは魅力的な言葉ですが、現状は非常に難しいものです。豊富な経験を生かし適切なアドバイスいたします。

【労使関係】
長年の経験を活かし、職場の労使関係を向上させ、いきいきとした職場作りをお手伝いいたします。労使交渉も含め具体的対応も可能です。

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題社会保険・福利厚生労務相談就業管理
私達のコンサルティング手法は、人事制度・キャリアの専門技術と10年間で出会った500社を超える社長さんやリーダーの方々の体験、そして人生の成功哲学の3つをベースに編み出した従業員満足・社員満足（ES）を高める弊社だけのオリジナルプログラムです。また、350社以上の導入実績を誇る人事制度・賃金制度設計ソフト「賃金士」は産学共同で開発し、企画・開発した従業員満足（ES）診断ソフト「人財士」は第34回日本経営システム学会でも発表されました。ES（従業員満足）トレーナー制度や社内ルールクリエイターなど組織活性化のための新しい施策の普及活動を目指し高く評価されています。

就業規則雇用管理女性・高齢者・非正規労働者等人事・賃金制度労務問題安全衛生助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
組織再編、IPO、えるぼし認定・くるみん認定の取得支援、補助金・助成金を活用した経営支援（類型採択額10億円以上）など、組織・人事に関わるあらゆる諸問題に対して、コンサルティングサービスを提供しております。

就業規則助成金社会保険・福利厚生
外国人雇用コンサルタント、外国人の労務管理と就労ビザ手続なら社会保険労務士/行政書士ブレースパートナーズにお任せください。

就業規則雇用管理女性・高齢者・非正規労働者等人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生
就業規則の作成・見直しを得意としております。労働法を企業の視点で活用し、労務リスクを最小化することを実現します。就業規則は『転ばぬ先の杖』です。丁寧に実態のヒアリングを行い、貴社にベストな就業規則診断をご提案致します。また開業以来、多くの顧問先様から解雇・退職・休職・メンタルヘルス不全等々の労務に付随するご相談をお預かりしてきた実績があります。行政とは違った、マニュアル的ではない、お客様の立場に立った助言・経験をお伝えする事が出来ます。トラブルに付随する労働基準監督署の調査・勧告対応の実績も多数持っております。その他、社会保険手続・給与計算も弊社従業員10名で5～1,200名様の企業規模に対応しております。

　弊所では、大手金融機関のサービスと遜色ない知的サービスを提供することを基本方針に置いております。また、社労士として対応可能な業務範囲に留まらず、中小企業様のよろず相談所になるべく、常に情報のアップデートを欠かしません。よく企業は、「ヒト・モノ・カネ」と言われますが、このうち「ヒト」と「カネ」に関することは当社で解決できることを目指しております。

　事務所名に「国際」と付けたのは、これまでフィリピン・タイで仕事をしていた経験を活かし、外資系企業様の日本進出、あるいは日系企業様のアジア進出の手助けをしたいという思いからです。日系・外資系の区分を問わず、まずはぜひご相談ください。

就業規則女性・高齢者・非正規労働者等人事・賃金制度労務問題安全衛生助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
給与計算・社会保険・労働保険の手続き全般を中心に、人事労務の相談業務などを行っており、社会保険労務士が行う業務であれば全て対応可能です。受託する企業規模についても基本的に制限なく対応しております。
創業約５０年を掛けて、専門性の高い社会保険労務士や他士業とのネットワークを構築しており、プロジェクトチームとして対応できることも大きな強みです。
当社には、知識と経験、専門性の高い人材が揃っておりますので、様々な業種・規模の顧問先様に対し、人事・総務に関する業務のプロフェッショナルパートナーとして幅広い分野での対応が可能です。
当社では、案件に応じた最適な解決方法を提案いたします。