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民事（債権・債務、相続など）相談から経営計画（中小企業診断士として）、建設宅建業許認可業務（行政書士として）及び年金相談、会計事務等比較的幅広く対応している。最近は経営上の法律相談（相続・登記・労働法）業務が増えている。創業相談業務の一貫として労働社会保険諸手続き、基盤人材等代行申請を行っている。母親の介護で独立したため、時間単位の期日指定業務に携わりにくい欠点がある。数多くの顧問先を持つより社長個人の法律関係を含んだ経営相談や社員のカウンセラー領域まで及ぶ社労士業務を目指している。社労士としては、一般手続以外に助成金代行申請をずいぶんやってきたと思う。就業規則を含めた法律相談を増やしていきたい。