社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント!
旧労契法20条裁判 賞与・退職金格差を容認<最高裁> 社労士コメント:0件
最高裁判所は10月13日、正社員と非正社員の間の待遇格差が旧労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)に違反するかが争われた2つの裁判で、賞与と退職金の一部支払いを命じた高裁判決を取り消し、一.…続きを読む
60歳台前半の賃金底上げ<厚労省3年度> 社労士コメント:0件
厚生労働省は令和3年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針である。60~64歳までの労働者の処遇改善を行う企業に支給する高年齢労働者処遇改善促進助成金(仮称)を新設する一方、65歳超雇用推進助成金に.…続きを読む
ウィズ・コロナ時代 業種・地域超え再就職促進<厚労省・令和3年度> 社労士コメント:0件
厚生労働省は令和3年度、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の時代に対応し、業種・地域・職種を超えた再就職促進支援に力を入れる方針である。雇用調整助成金により雇用維持に取り組む事業主を支援する一方で、ハローワークに専門の.…続きを読む
36協定届出数が急拡大<厚労省> 社労士コメント:0件
中小企業に対する時間外労働上限規制の適用を前に厚生労働省が実施した36協定締結・届出支援対策が成果を挙げている。「36協定届等作成支援ツール」の利用者数が前年同期比230%に達したほか、令和元年の同協定届出数全体も177.…続きを読む
船員の働き方改革 労務管理責任者を選任へ<国交省> 社労士コメント:0件
国土交通省は交通政策審議会の部会を開き、船員の働き方改革実現に向けた取組みの方向性に関する取りまとめ案を明らかにした。労働時間の適正な管理を促進するため、電子化・システム化による労働時間の記録・保存の推進を今後の課題に挙.…続きを読む
簡便な時間管理モデル提案<厚労省・副業兼業> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を大幅改定した。裁判例を踏まえると、副業・兼業を認める方向とするのが適当としたものの、使用者は安全配慮義務、労働者は秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務などを負うと明.…続きを読む
賃金の口座振込み 「資金移動業者」も対象に<厚労省> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、「資金移動業者」の口座への賃金振込みを可能とするため、具体的な検討に入った。労働基準法施行規則では、労働者の同意を得た場合、銀行その他の金融機関への口座振込みにより賃金支払いができるが、資金移動業者は対象外.…続きを読む
対象者基準設定も可能<厚労省指針案> 社労士コメント:0件
厚生労働省は、令和3年4月に施行する65~70歳までの「高年齢者就業確保措置」の運用に向けた指針案をまとめた。同就業確保措置は、努力義務であることから、対象となる高年齢者の基準を定めることができるとしている。雇用以外の創.…続きを読む
建設業 社保未加入者の入場認めず<国交省> 社労士コメント:0件
国土交通省は、建設業の社会保険加入における元請・下請企業の取組みの指針となる「下請指導ガイドライン」の改正案をまとめた。今年10月の改正建設業法施行で、建設業の許可要件に社保加入が加わることを受けた措置。元請は、保険未加.…続きを読む
Society5.0 再教育へプログラム開発<厚労省> 社労士コメント:0件
Society5.0の実現に向け、人材のリスキリング(再教育)とスキルアップ(学び直し)の支援を強化へ 厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方について方向性を明らかにし、資本と「人」へのさらなる投資が不可欠と訴えた。.…続きを読む
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一般健康診断 問診票に女性特有の課題追加<厚労省検討会・中間まとめ案>
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。女……