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厚生労働省は、雇用保険の育児休業給付に関する財政基盤を強化するため、現在暫定的に「80分の１」に引き下げている国庫負担割合を、令和６年度から、同法で原則として定める「８分の１」に引き上げる方針だ。労働政策審議会の部会で方向性を提示した。保険料率については、当面の間現行の０・４％を据え置きつつ、７年度から保険財政の状況に応じて弾力的に調整できる仕組みを導入する。規定上の料率を０・５％に引き上げたうえで、実際の保険料率は弾力的に０・４％に引き下げられるようにする。

2024.1.15【労働新聞】　記事提供：労働新聞社