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2018.04.19
コンビニFC店の96％で法違反＜東京労働局＞
東京労働局（勝田智明局長）は平成30年度、コンビニエンスストアのフランチャイズ（FC）店舗における労働基準関係法令の遵守に向けて、個別監督指導と集団指導を集中的に実施する。29年度に実施した監督指導では、対象事業場の約96％で法違反が発覚した。違法な長時間労働が６割近くに上ったほか、定期健康診断の未実施も５割を超えている。法令知識の不足が要因とみて、個別監督指導を強化するとともに、大手コンビニ本部と共同で、FC店経営者に対する法令周知セミナーを展開する方針だ。
2018.4.16 【労働新聞】 記事提供：労働新聞社
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このニュースへの社労士のコメント
社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.60 | 2018/05/11
東京労働局管内のコンビニエンスストアのフランチャイズ店舗の監督指導で96%の事業場で法違反があったと報道されています。これはほぼ全事業場に違反があるといってもいいレベルです。営業されているコンビニエンスストアが本部の直営かフランチャイズ店かは、外形上見分けることができませんが、本部管理が商品上に限らず労務面でも行き届いていると思っていたところ、この実態を見て驚きました。逆に労働基準関係法令等の適正な運営のために我々が大いに関わる余地があることが認識できました。