社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 1 件 2018.01.25 賃金等請求権 短期消滅時効を見直し＜厚労省＞ 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに２年)が主な検討対象となる見込み。平成32年４月の同時施行をめざしている。 2018.1.22 【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08 一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 転職者受入促進へ指針＜厚労省・今月中に作成＞社労士コメント：1件 時間外労働の上限規制を１年延期＜働き方改革で中小へ配慮・厚労省＞社労士コメント：0件 生産性要件の利用拡大へ＜厚労省・労働関係助成金で＞社労士コメント：0件 業種区分・サービス業対象に再編＜厚労省・労災保険率改定に合わせ＞社労士コメント：0件 不合理な待遇差解消へ指針案＜厚労省・働き方改革＞社労士コメント：0件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(10/1～10/31) 298PV 門倉社会保険労務士事務所門倉 継則神奈川県 262PV 社労士オフィスこころこ黒田 英雄東京都 212PV イースリーパートナーズ社労士事務所深津 敬大阪府 206PV 社会保険労務士法人オフィスねこの手猫田 一城兵庫県 147PV 千代田社会保険労務士事務所北島 正康東京都 140PV オフィスかわしま川島 奈緒美東京都 136PV 坂寄経営労務事務所坂寄 文彦長野県 130PV 社会保険労務士古山事務所古山 茂東京都 114PV 社会保険労務士法人ストラテジー梅村 吉博東京都 109PV 社会保険労務士法人あかつき小前 和男東京都 社労士月間コメント数ランキング ピックアップ社労士2018.10.21更新 東京都志賀社会保険労務士事務所 志賀 直樹大阪府くぼた労務行政事務所 久保田 潔千葉県社会保険労務士ながや事務所 永谷 勝博東京都三協社労士行政書士事務所 田中 龍司東京都菊池社会保険労務士事務所 菊池 秀淑東京都下田労務管理事務所 下田 浩東京都安藤社会保険労務士法人 安藤 健一東京都社会保険労務士白井事務所 白井 修平宮城県細川社会保険労務士事務所 細川 正智愛知県三優労務行政コンサルタンツ 松原 伊智郎
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社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08
一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。