社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 1 件 2018.01.25 賃金等請求権 短期消滅時効を見直し＜厚労省＞ 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに２年)が主な検討対象となる見込み。平成32年４月の同時施行をめざしている。 2018.1.22 【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08 一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 時間外労働の上限規制を１年延期＜働き方改革で中小へ配慮・厚労省＞社労士コメント：0件 生産性要件の利用拡大へ＜厚労省・労働関係助成金で＞社労士コメント：0件 業種区分・サービス業対象に再編＜厚労省・労災保険率改定に合わせ＞社労士コメント：0件 不合理な待遇差解消へ指針案＜厚労省・働き方改革＞社労士コメント：0件 年金・パートや高齢者で見直し＜厚労省・検討を開始＞社労士コメント：0件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(4/1～4/30) 3762PV BSP社会保険労務士法人岸本 貴久東京都 265PV あおばオフィスサポート・伊奈事務所伊奈 健二神奈川県 187PV 鈴木社会保険労務士事務所鈴木 結貴東京都 100PV 森内労務管理事務所森内 茂樹滋賀県 80PV 松本みつはる社会保険労務士事務所松本 光治茨城県 69PV 社会保険労務士事務所 HPC office黒田 公重埼玉県 59PV 社会保険労務士法人プレミアパートナーズ安 紗弥香東京都 55PV 福田経営労務管理事務所福田 正実埼玉県 47PV クリエイティブ経営労務研究所高橋 裕司千葉県 47PV 森社会保険労務士事務所森 友恵東京都 社労士月間コメント数ランキング ピックアップ社労士2020.04.08更新 埼玉県埼玉南社会保険労務士法人 寺田 美津司東京都倉島社会保険労務士事務所 倉島 進東京都青木社会保険労務士事務所 青木 哲郎東京都有限会社人事・労務 矢萩 大輔宮城県KOYAMA社会保険労務士法人 小山 裕司宮崎県特定社会保険労務士杉山晃浩事務所 杉山 晃浩東京都瀬崎社会保険労務士事務所 瀬崎 芳久大阪府関西ステート経営労務事務所 岸川 守群馬県加藤労務コンサルティング 加藤 之敬茨城県中川社労士事務所 中川 清徳
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社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08
一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。