社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 1 件 2018.01.25 賃金等請求権 短期消滅時効を見直し＜厚労省＞ 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに２年)が主な検討対象となる見込み。平成32年４月の同時施行をめざしている。 2018.1.22 【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08 一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 時間外労働の上限規制を１年延期＜働き方改革で中小へ配慮・厚労省＞社労士コメント：0件 生産性要件の利用拡大へ＜厚労省・労働関係助成金で＞社労士コメント：0件 業種区分・サービス業対象に再編＜厚労省・労災保険率改定に合わせ＞社労士コメント：0件 不合理な待遇差解消へ指針案＜厚労省・働き方改革＞社労士コメント：0件 年金・パートや高齢者で見直し＜厚労省・検討を開始＞社労士コメント：0件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(7/1～7/31) 2314PV 水町社会保険労務士オフィス水町 靖英千葉県 163PV ピース社労士事務所高野 尚宗神奈川県 160PV 里田社会保険労務士事務所里田 隆昭千葉県 156PV 社会保険労務士法人ミライズ竹内 浩東京都 149PV ＴＡラボこばやし社労士事務所児林 周造山口県 135PV ラルゴ社会保険労務士法人石井 治美茨城県 127PV 社会保険労務士岩井事務所岩井 由紀子滋賀県 123PV Geborgenheit（ゲボーゲンハイト）社会保険労務士事務所梅津 昌典福島県 122PV 冨田社会保険労務士事務所冨田 義広石川県 119PV asana社会保険労務士法人潮田 祥子東京都 ピックアップ社労士2025.07.19更新 東京都石田労務管理事務所 石田 久男長崎県楠本人事労務研究所 楠本 一紀栃木県社会保険労務士法人ＴＭＣ 岡部 正治東京都有限会社人事・労務 矢萩 大輔東京都中央経営社労士事務所 中村 敏江千葉県社会保険労務士事務所ぐりん 實方 みどり東京都社会保険労務士法人ベストアビリティ 蘇武 則之京都府A社会保険労務士法人 足立 徳仁兵庫県社会保険労務士法人牧江＆パートナーズ 牧江 重徳石川県社会保険労務士山田事務所 三井 敏彦
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社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08
一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。