社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 1 件 2018.01.25 賃金等請求権 短期消滅時効を見直し＜厚労省＞ 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに２年)が主な検討対象となる見込み。平成32年４月の同時施行をめざしている。 2018.1.22 【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08 一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 転職者受入促進へ指針＜厚労省・今月中に作成＞社労士コメント：1件 時間外労働の上限規制を１年延期＜働き方改革で中小へ配慮・厚労省＞社労士コメント：0件 働き方改革へ監督徹底へ＜厚労省・30年度運営方針＞社労士コメント：0件 生産性要件の利用拡大へ＜厚労省・労働関係助成金で＞社労士コメント：0件 業種区分・サービス業対象に再編＜厚労省・労災保険率改定に合わせ＞社労士コメント：0件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(8/1～8/31) 267PV イースリーパートナーズ社労士事務所深津 敬大阪府 209PV 大橋中小企業診断士・社会保険労務士事務所大橋 英子大阪府 173PV 中川社労士事務所中川 清徳茨城県 145PV 及川社会保険労務士事務所及川 昌巳宮城県 109PV 瀬崎社会保険労務士事務所瀬崎 芳久東京都 104PV オー・エヌ・ケー社労士事務所小笠原 博之千葉県 102PV ヨシダ社会保険労務士事務所吉田 哲新潟県 100PV 蘇武社会保険労務士事務所蘇武 則之東京都 94PV 社会保険労務士白井事務所白井 修平東京都 92PV 井上社会保険労務士事務所井上 節子神奈川県 社労士月間コメント数ランキング ピックアップ社労士2018.08.14更新 東京都寺尾社労管理事務所 寺尾 光広宮崎県KAI社労士事務所 甲斐 博千葉県社会保険労務士法人鈴木労務研究会 鈴木 万里子東京都下田労務管理事務所 下田 浩千葉県勝（KATU）社会保険労務士事務所 前田 勝範宮崎県特定社会保険労務士杉山晃浩事務所 杉山 晃浩東京都北村社労士事務所 北村 博昭千葉県アクア総合社労士事務所 立川 久代東京都竹内社会保険労務士事務所 竹内 勇一東京都チェックアンドバランス山下労務管理事務所 山下 雅子
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社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08
一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。