社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 1 件 2018.01.25 賃金等請求権 短期消滅時効を見直し＜厚労省＞ 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに２年)が主な検討対象となる見込み。平成32年４月の同時施行をめざしている。 2018.1.22 【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08 一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 時間外労働の上限規制を１年延期＜働き方改革で中小へ配慮・厚労省＞社労士コメント：0件 生産性要件の利用拡大へ＜厚労省・労働関係助成金で＞社労士コメント：0件 業種区分・サービス業対象に再編＜厚労省・労災保険率改定に合わせ＞社労士コメント：0件 不合理な待遇差解消へ指針案＜厚労省・働き方改革＞社労士コメント：0件 年金・パートや高齢者で見直し＜厚労省・検討を開始＞社労士コメント：0件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(10/1～10/31) 706PV 水町社会保険労務士オフィス水町 靖英千葉県 127PV うらの社会保険労務士事務所浦野 直美兵庫県 69PV 岡本経営顧問＆社会保険労務士・行政書士事務所岡本 隆裕千葉県 68PV ピース社労士事務所高野 尚宗神奈川県 65PV ラルゴ社会保険労務士法人石井 治美茨城県 65PV 社会保険労務士法人アクア事務所ｔ立川 久代千葉県 56PV やま社会保険労務士事務所山本 雅一千葉県 52PV カンパニュラ経営労務研究所都築 大介埼玉県 52PV 冨田社会保険労務士事務所冨田 義広石川県 48PV とくほ社会保険労務士事務所徳保 美和徳島県 ピックアップ社労士2024.10.06更新 東京都社会保険労務士法人プラットワークス 芳賀 満東京都社会保険労務士山浦事務所 山浦 英一東京都社労士OFFICE 労務管理＋1 糸岡 潔史和歌山県社会保険労務士法人ＴＳＲ 田中 正利静岡県社会保険労務士法人 OFFICE IDE 井出 登志夫東京都チェックアンドバランス山下労務管理事務所 山下 雅子東京都荒井社会保険労務士事務所 荒井 真澄石川県社会保険労務士山田事務所 三井 敏彦東京都石田労務管理事務所 石田 久男北海道郷労働法務事務所 郷 正志
このニュースへの社労士のコメント
社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08
一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。