社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 1 件 2018.01.25 賃金等請求権 短期消滅時効を見直し＜厚労省＞ 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに２年)が主な検討対象となる見込み。平成32年４月の同時施行をめざしている。 2018.1.22 【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08 一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 時間外労働の上限規制を１年延期＜働き方改革で中小へ配慮・厚労省＞社労士コメント：0件 生産性要件の利用拡大へ＜厚労省・労働関係助成金で＞社労士コメント：0件 業種区分・サービス業対象に再編＜厚労省・労災保険率改定に合わせ＞社労士コメント：0件 不合理な待遇差解消へ指針案＜厚労省・働き方改革＞社労士コメント：0件 年金・パートや高齢者で見直し＜厚労省・検討を開始＞社労士コメント：0件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(6/1～6/30) 460PV 社会保険労務士法人イズム井嶋 栄治東京都 447PV 門倉社会保険労務士事務所門倉 継則神奈川県 326PV イースリーパートナーズ社労士事務所深津 敬大阪府 310PV 室町社会保険労務士事務所吉川 徳彦東京都 285PV 森社会保険労務士事務所森 友恵東京都 275PV よしだ経営労務事務所吉田 泰大阪府 244PV 社労士オフィスこころこ黒田 英雄東京都 216PV 永山社会保険労務士事務所永山 悦子東京都 214PV 社会保険労務士事務所そやま保育経営パートナー楚山 和司東京都 201PV 藤原労務経営事務所藤原 健次郎東京都 社労士月間コメント数ランキング ピックアップ社労士2019.06.26更新 東京都上田隆正社労士事務所 上田 隆正東京都にしだ社会保険労務士事務所 西田 俊史北海道郷労働法務事務所 郷 正志東京都有限会社人事・労務 矢萩 大輔宮崎県社会保険労務士法人山下労務管理事務所 山下 充晃東京都石田労務管理事務所 石田 久男宮崎県特定社会保険労務士杉山晃浩事務所 杉山 晃浩東京都あすか社会保険労務士法人 平賀 政利茨城県中川社労士事務所 中川 清徳長野県人事サポートオフィスすずらん 阿部 敏也
このニュースへの社労士のコメント
社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08
一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。