社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 1 件 2018.01.25 賃金等請求権 短期消滅時効を見直し＜厚労省＞ 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに２年)が主な検討対象となる見込み。平成32年４月の同時施行をめざしている。 2018.1.22 【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08 一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 時間外労働の上限規制を１年延期＜働き方改革で中小へ配慮・厚労省＞社労士コメント：0件 生産性要件の利用拡大へ＜厚労省・労働関係助成金で＞社労士コメント：0件 業種区分・サービス業対象に再編＜厚労省・労災保険率改定に合わせ＞社労士コメント：0件 不合理な待遇差解消へ指針案＜厚労省・働き方改革＞社労士コメント：0件 年金・パートや高齢者で見直し＜厚労省・検討を開始＞社労士コメント：0件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(2/1～2/28) 540PV 濱本事務所濱本 志帆東京都 530PV ベストパートナー社会保険労務士事務所櫻井 拓也宮城県 493PV オフィス エルベエーテ中村 奈都東京都 484PV 社会保険労務士山田事務所三井 敏彦石川県 471PV 政岡社会保険労務士事務所政岡 英樹兵庫県 465PV 水野総合事務所水野 佳朋北海道 458PV 加藤社会保険労務士事務所加藤 陽子東京都 454PV 野坂社会保険労務士事務所野坂 英之茨城県 433PV レグルス社会保険労務士 社会福祉士事務所小林 壮仁東京都 424PV アクア総合社労士事務所立川 久代千葉県 社労士月間コメント数ランキング ピックアップ社労士2019.02.17更新 広島県アーチ広島社会保険労務士法人 遠地 謙介愛知県アイエス社労士事務所 伊藤 悟千葉県社会保険労務士法人鈴木労務研究会 鈴木 万里子鳥取県村口社会保険労務士事務所 村口 義博石川県丹保社会保険労務士事務所 丹保 敏隆神奈川県たちばな社会保険労務士事務所 橘 透雄埼玉県Ｍ＆Ｎコンサルティング 中谷 充宏大阪府くぼた労務行政事務所 久保田 潔東京都すずきた社会保険労務士行政書士事務所 鈴木 孝之北海道社会保険労務士法人北海道賃金労務研究所 石田 和彦
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社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08
一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。