社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 1 件 2018.01.25 賃金等請求権 短期消滅時効を見直し＜厚労省＞ 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに２年)が主な検討対象となる見込み。平成32年４月の同時施行をめざしている。 2018.1.22 【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08 一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 時間外労働の上限規制を１年延期＜働き方改革で中小へ配慮・厚労省＞社労士コメント：0件 生産性要件の利用拡大へ＜厚労省・労働関係助成金で＞社労士コメント：0件 業種区分・サービス業対象に再編＜厚労省・労災保険率改定に合わせ＞社労士コメント：0件 不合理な待遇差解消へ指針案＜厚労省・働き方改革＞社労士コメント：0件 年金・パートや高齢者で見直し＜厚労省・検討を開始＞社労士コメント：0件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(11/1～11/30) 324PV 社会保険労務士法人あおぞら井嶋 栄治東京都 164PV 森社会保険労務士事務所森 友恵東京都 121PV 室町社会保険労務士事務所吉川 徳彦東京都 118PV 市木社会保険労務士事務所市木 賢東京都 116PV とどろき社会保険労務士法人日隈 久美子東京都 115PV 社会保険労務士事務所人事サポート泉 裕次郎群馬県 108PV 社会保険労務士法人わかさ合同事務所西村 篤志岡山県 79PV 社会保険労務士法人オフィスねこの手猫田 一城兵庫県 79PV 社会保険労務士岩野麻子事務所岩野 麻子東京都 78PV 社会保険労務士法人NACマネジメント研究所小林 弘和東京都 社労士月間コメント数ランキング ピックアップ社労士2019.11.16更新 栃木県社会保険労務士法人ＴＭＣ 岡部 正治長野県人事サポートオフィスすずらん 阿部 敏也埼玉県金子社会保険労務士事務所 金子 聡島根県佐藤社会保険労務士事務所 佐藤 良一鹿児島県北村労務管理事務所 北村 佳文北海道社会保険労務士法人北海道賃金労務研究所 石田 和彦滋賀県社会保険労務士法人中嶋事務所 中嶋 忠男東京都社会保険労務士法人東京中央エルファロ 稲村 広幸東京都堂馬社会保険労務士事務所 堂馬 勇東京都有限会社人事・労務 矢萩 大輔
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社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08
一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。