社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 1 件 2018.01.25 賃金等請求権 短期消滅時効を見直し＜厚労省＞ 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに２年)が主な検討対象となる見込み。平成32年４月の同時施行をめざしている。 2018.1.22 【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08 一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 時間外労働の上限規制を１年延期＜働き方改革で中小へ配慮・厚労省＞社労士コメント：0件 生産性要件の利用拡大へ＜厚労省・労働関係助成金で＞社労士コメント：0件 業種区分・サービス業対象に再編＜厚労省・労災保険率改定に合わせ＞社労士コメント：0件 不合理な待遇差解消へ指針案＜厚労省・働き方改革＞社労士コメント：0件 年金・パートや高齢者で見直し＜厚労省・検討を開始＞社労士コメント：0件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(2/1～2/28) 104PV 水町社会保険労務士オフィス水町 靖英千葉県 17PV 池田昌平社会保険労務士事務所池田 昌平大阪府 14PV シースリーフュージョン社会保険労務士事務所小島 希美東京都 14PV 社会保険労務士事務所トリプティック三重野 典子大阪府 14PV アールズ社会保険労務士事務所原田 雄一朗鹿児島県 13PV 社会保険労務士法人ＭＣサポート内海 善之福岡県 12PV ヒューマンリンク社会保険労務士法人泉 裕次郎群馬県 9PV 高地税理士・社労士・行政書士事務所高地 豊人青森県 9PV 山口社会保険労務士事務所山口 剛広東京都 9PV クレシェンド社労士事務所神山 修東京都 社労士月間コメント数ランキング コメント数:1橋本社会保険労務士事務所橋本 和隆千葉県 ピックアップ社労士2023.02.01更新 東京都倉島社会保険労務士事務所 倉島 進大阪府関西ステート経営労務事務所 岸川 守福岡県福岡労務管理事務センター 石橋 誠二新潟県社会保険労務士法人西山経営労務事務所 西山 茂島根県佐藤社会保険労務士事務所 佐藤 良一茨城県和田経営労務研究所 和田 栄東京都ソラーレ社会保険労務士法人 大谷 雄二東京都BSP社会保険労務士法人 岸本 貴久京都府A社会保険労務士法人 足立 徳仁宮城県細川社会保険労務士事務所 細川 正智
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社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08
一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。