社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 1 件 2018.01.25 賃金等請求権 短期消滅時効を見直し＜厚労省＞ 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに２年)が主な検討対象となる見込み。平成32年４月の同時施行をめざしている。 2018.1.22 【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08 一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 転職者受入促進へ指針＜厚労省・今月中に作成＞社労士コメント：1件 監督官ＯＢ54人が復帰へ＜厚労省・全国労基署の機能強化＞社労士コメント：0件 時間外労働の上限規制を１年延期＜働き方改革で中小へ配慮・厚労省＞社労士コメント：0件 働き方改革へ監督徹底へ＜厚労省・30年度運営方針＞社労士コメント：0件 全職業情報 AI活用しデータベース化＜厚労省・調査事業開始＞社労士コメント：0件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(6/1～6/30) 262PV イースリーパートナーズ社労士事務所深津 敬大阪府 230PV すずきた社会保険労務士行政書士事務所鈴木 孝之東京都 145PV 社会保険労務士茂田事務所茂田 一郎東京都 142PV 社会保険労務士法人あかつき小前 和男東京都 134PV 社会保険労務士フェイス事務所小林 央佳東京都 126PV 蘇武社会保険労務士事務所蘇武 則之東京都 126PV 坂寄経営労務事務所坂寄 文彦長野県 124PV アクア総合社労士事務所立川 久代千葉県 121PV 社会保険労務士法人オフィスねこの手猫田 一城兵庫県 108PV 社会保険労務士法人ジェネシス織田 佐知子東京都 社労士月間コメント数ランキング コメント数:1社会保険労務士法人あかつき小前 和男東京都 ピックアップ社労士2018.06.22更新 埼玉県おさだ経営労務管理事務所 長田 修神奈川県ならさき社会保険労務士事務所 楢崎 八重子東京都三協社労士行政書士事務所 田中 龍司東京都中央経営社労士事務所 中村 敏江北海道北海道労務管理センター 澁田 勲東京都社会保険労務士法人東京中央エルファロ 稲村 広幸埼玉県社会保険労務士法人労務経営プランニング 寺田 美津司愛知県三優労務行政コンサルタンツ 松原 伊智郎千葉県奴賀社会保険労務士事務所 奴賀 智福岡県社会保険労務士法人筒井社労士事務所 筒井 洋貴
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社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08
一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。