社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 1 件 2018.01.25 賃金等請求権 短期消滅時効を見直し＜厚労省＞ 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに２年)が主な検討対象となる見込み。平成32年４月の同時施行をめざしている。 2018.1.22 【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08 一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 時間外労働の上限規制を１年延期＜働き方改革で中小へ配慮・厚労省＞社労士コメント：0件 生産性要件の利用拡大へ＜厚労省・労働関係助成金で＞社労士コメント：0件 業種区分・サービス業対象に再編＜厚労省・労災保険率改定に合わせ＞社労士コメント：0件 不合理な待遇差解消へ指針案＜厚労省・働き方改革＞社労士コメント：0件 年金・パートや高齢者で見直し＜厚労省・検討を開始＞社労士コメント：0件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(10/1～10/31) 671PV 水町社会保険労務士オフィス水町 靖英千葉県 51PV すずきた社会保険労務士行政書士事務所鈴木 孝之東京都 37PV ノア社会保険労務士法人星野 豊紀新潟県 31PV アクア総合社労士事務所立川 久代千葉県 25PV 酒井世津子社会保険労務士事務所酒井 世津子愛媛県 23PV 社会保険労務士法人ハーモニー徳永康子 森本哲郎 山崎裕樹千葉県 22PV 荒井社会保険労務士事務所荒井 真澄東京都 18PV 栄経営労務管理事務所石原 鉄二大阪府 18PV 社会保険労務士オフィスワイ・ツー吉田 健東京都 17PV 小川経営労務管理事務所小川 成二大阪府 社労士月間コメント数ランキング ピックアップ社労士2020.10.01更新 神奈川県社会保険労務士法人プログレス 岡本 孝則栃木県社会保険労務士法人 門倉事務所 門倉 秀夫東京都BSP社会保険労務士法人 岸本 貴久新潟県社会保険労務士法人西山経営労務事務所 西山 茂岡山県砂森社労士事務所 砂森 浩明福岡県福岡労務管理事務センター 石橋 誠二千葉県労務コンサルタントうけがわ事務所 請河 毅東京都ソラーレ社会保険労務士法人 大谷 雄二東京都社会保険労務士法人行政書士桑原事務所 桑原 護愛媛県向井社会保険労務士事務所 向井 啓明
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社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08
一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。