社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 1 件 2018.01.25 賃金等請求権 短期消滅時効を見直し＜厚労省＞ 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに２年)が主な検討対象となる見込み。平成32年４月の同時施行をめざしている。 2018.1.22 【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08 一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 時間外労働の上限規制を１年延期＜働き方改革で中小へ配慮・厚労省＞社労士コメント：0件 生産性要件の利用拡大へ＜厚労省・労働関係助成金で＞社労士コメント：0件 業種区分・サービス業対象に再編＜厚労省・労災保険率改定に合わせ＞社労士コメント：0件 不合理な待遇差解消へ指針案＜厚労省・働き方改革＞社労士コメント：0件 年金・パートや高齢者で見直し＜厚労省・検討を開始＞社労士コメント：0件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(10/1～10/31) 727PV リップル社会保険労務士事務所鈴木 荘太郎福島県 726PV 松村社会保険労務士事務所松村 弘滋賀県 687PV 蝦名事務所蝦名 和広北海道 686PV 花田社会保険労務士・行政書士事務所花田 憲一北海道 659PV 小林社会保険労務士事務所小林 伸行東京都 654PV 山本社会保険労務士事務所山本 美紀東京都 646PV 多田国際社会保険労務士事務所多田 智子東京都 621PV 拡がる企業社会保険労務士事務所和田 徹也東京都 497PV 古野経営労務管理事務所古野 利明東京都 426PV おひさま社会保険労務士事務所篠田 恭子埼玉県 社労士月間コメント数ランキング ピックアップ社労士2019.10.16更新 愛知県アイエス社労士事務所 伊藤 悟大阪府イースリーパートナーズ社労士事務所 深津 敬東京都ソラーレ社会保険労務士法人 大谷 雄二宮城県行政書士・社会保険労務士へんみ事務所 辺見 努神奈川県社会保険労務士法人横浜中央コンサルティング 飯塚 武郎神奈川県プラスパートナー社労士事務所 橋本 隆東京都下田労務管理事務所 下田 浩埼玉県埼玉南社会保険労務士法人 寺田 美津司東京都すずきた社会保険労務士行政書士事務所 鈴木 孝之大阪府くぼた労務行政事務所 久保田 潔
このニュースへの社労士のコメント
社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08
一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。