社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント! この記事の社労士のコメント 1 件 2018.01.25 賃金等請求権 短期消滅時効を見直し<厚労省> 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から2~5年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに2年)が主な検討対象となる見込み。平成32年4月の同時施行をめざしている。 2018.1.22 【労働新聞】 記事提供:労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08 一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 時間外労働の上限規制を1年延期<働き方改革で中小へ配慮・厚労省>社労士コメント:0件 生産性要件の利用拡大へ<厚労省・労働関係助成金で>社労士コメント:0件 業種区分・サービス業対象に再編<厚労省・労災保険率改定に合わせ>社労士コメント:0件 不合理な待遇差解消へ指針案<厚労省・働き方改革>社労士コメント:0件 年金・パートや高齢者で見直し<厚労省・検討を開始>社労士コメント:0件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(7/1~7/31) 2985PV 水町社会保険労務士オフィス水町 靖英千葉県 271PV ラルゴ社会保険労務士法人石井 治美茨城県 265PV 羽山社会保険労務士事務所羽山 ひとみ東京都 239PV ピース社労士事務所高野 尚宗神奈川県 221PV すがや社会保険労務士事務所菅谷 弥奈千葉県 202PV ノーサイドブレインコンサルティングオフィス 池野社会保険労務士事務所池野 比呂史新潟県 195PV 福岡労務管理事務センター石橋 誠二福岡県 167PV 社会保険労務士法人恒智会湖西労務事務所中村 利弘滋賀県 163PV 仙名社会保険労務士事務所仙名 和巳新潟県 160PV 冨田社会保険労務士事務所冨田 義広石川県 ピックアップ社労士2024.07.27更新 東京都三協社労士行政書士事務所 田中 龍司神奈川県社会保険労務士阿部事務所 阿部 毅福岡県福井社会保険労務士事務所 福井 雅之長野県人事サポートオフィスすずらん 阿部 敏也北海道北海道労務管理センター 澁田 勲東京都D.I.S.社会保険労務士法人 上山 明花鹿児島県上岡ひとみ経営労務研究所 上岡 ひとみ愛媛県向井社会保険労務士事務所 向井 啓明東京都NTS総合社会保険労務士法人 市川 博昭東京都プラセール社会保険労務士法人 朝倉 成夫 原 彩子
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社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08
一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。