社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 1 件 2018.01.25 賃金等請求権 短期消滅時効を見直し＜厚労省＞ 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに２年)が主な検討対象となる見込み。平成32年４月の同時施行をめざしている。 2018.1.22 【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08 一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 時間外労働の上限規制を１年延期＜働き方改革で中小へ配慮・厚労省＞社労士コメント：0件 生産性要件の利用拡大へ＜厚労省・労働関係助成金で＞社労士コメント：0件 業種区分・サービス業対象に再編＜厚労省・労災保険率改定に合わせ＞社労士コメント：0件 不合理な待遇差解消へ指針案＜厚労省・働き方改革＞社労士コメント：0件 年金・パートや高齢者で見直し＜厚労省・検討を開始＞社労士コメント：0件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(12/1～12/31) 295PV イースリーパートナーズ社労士事務所深津 敬大阪府 278PV 社会保険労務士法人オフィスねこの手猫田 一城兵庫県 276PV 門倉社会保険労務士事務所門倉 継則神奈川県 238PV 社会保険労務士法人イズム井嶋 栄治東京都 133PV 社会保険労務士白井事務所白井 修平東京都 129PV 社労士オフィスこころこ黒田 英雄東京都 127PV 千代田社会保険労務士事務所北島 正康東京都 120PV オフィスかわしま川島 奈緒美東京都 115PV 社会保険労務士法人クラシコ柴垣 和也大阪府 110PV すずきた社会保険労務士行政書士事務所鈴木 孝之東京都 社労士月間コメント数ランキング ピックアップ社労士2018.12.17更新 東京都すずきた社会保険労務士行政書士事務所 鈴木 孝之大阪府イースリーパートナーズ社労士事務所 深津 敬東京都社会保険労務士法人行政書士桑原事務所 桑原 護大阪府社会保険労務士法人クラシコ 柴垣 和也東京都石田労務管理事務所 石田 久男神奈川県ならさき社会保険労務士事務所 楢崎 八重子新潟県星野労務管理事務所 星野 豊紀島根県佐藤社会保険労務士事務所 佐藤 良一東京都竹内社会保険労務士事務所 竹内 勇一東京都社会保険労務士古山事務所 古山 茂
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社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08
一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。