社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント！ この記事の社労士のコメント 1 件 2018.01.25 賃金等請求権 短期消滅時効を見直し＜厚労省＞ 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに２年)が主な検討対象となる見込み。平成32年４月の同時施行をめざしている。 2018.1.22 【労働新聞】 記事提供：労働新聞社 このニュースへの社労士のコメント 社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08 一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。 コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。 関連ニュース 時間外労働の上限規制を１年延期＜働き方改革で中小へ配慮・厚労省＞社労士コメント：0件 生産性要件の利用拡大へ＜厚労省・労働関係助成金で＞社労士コメント：0件 業種区分・サービス業対象に再編＜厚労省・労災保険率改定に合わせ＞社労士コメント：0件 不合理な待遇差解消へ指針案＜厚労省・働き方改革＞社労士コメント：0件 年金・パートや高齢者で見直し＜厚労省・検討を開始＞社労士コメント：0件 社労士サーチニュース一覧に戻る 社労士月間閲覧数ランキング(4/1～4/30) 392PV 社会保険労務士法人イズム井嶋 栄治東京都 351PV 門倉社会保険労務士事務所門倉 継則神奈川県 288PV 森社会保険労務士事務所森 友恵東京都 269PV イースリーパートナーズ社労士事務所深津 敬大阪府 200PV 室町社会保険労務士事務所吉川 徳彦東京都 162PV 永山社会保険労務士事務所永山 悦子東京都 158PV 社会保険労務士法人わかさ合同事務所西村 篤志岡山県 154PV 坂寄経営労務事務所坂寄 文彦長野県 150PV 菅野ＦＰ・社労士事務所菅野 匡城東京都 145PV あらた経営労務事務所大倉 昭治愛知県 社労士月間コメント数ランキング ピックアップ社労士2019.04.23更新 広島県山本社会保険労務士事務所 山本 信春新潟県アイワーク社会保険労務士事務所 竹内 則夫東京都安藤社会保険労務士法人 安藤 健一東京都社会保険労務士法人ジェイズ事務所 片桐 めぐみ東京都北村社労士事務所 北村 博昭東京都社会保険労務士金子事務所 金子 稔東京都瀬崎社会保険労務士事務所 瀬崎 芳久東京都すずきた社会保険労務士行政書士事務所 鈴木 孝之茨城県中川社労士事務所 中川 清徳東京都荒井人事労務事務所 荒井 孝育
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社会保険労務士法人あかつき 小前 和男 No.55 | 2018/03/08
一定程度の勤続を経ると、たいてい退職時に20日以上の未消化有給休暇があり、これを行使するパターンがよく見受けられます。仮に消滅時効が5年に改正されるとすれば、中小企業の経営に大きな影響が考えられます。働き方改革関連法案の中に有給休暇の一定の消化が義務付けられているように、社員に対して日常的な有給休暇取得を働きかけないと退職時のツケが大きくなりそうです。賃金面では、特に残業代の支払いが滞っている状態の企業において経営に大きなダメージを与えかねず、これも中小企業の経営にダメージが出ないか危惧します。