令和２年　送検事案約４００件を公表＜厚労省＞

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2021.02.25

令和２年　送検事案約４００件を公表＜厚労省＞

全国の都道府県労働局が、悪質・重大事案として企業名を公表した司法処分事件が、令和２年の１年間で約４００件に達していることが、厚生労働省のまとめで分かった。都道府県別では、東京の11件を大きく上回り、大阪が３２件で最多となった。北海道も２５件と大阪に次いで多くなっている。違反条項別では、労働安全衛生法第２０条および第２１条の「事業主の講ずべき措置等」の違反が約２００件に上り約半数を占めた。同法第１００条違反の「労災かくし」も44件と少なくない。

2021.2.22【労働新聞】　記事提供：労働新聞社

このニュースへの社労士のコメント

橋本社会保険労務士事務所　橋本　和隆 No.67 | 2021/02/27

令和３年２月26日に育児・介護休業法及び雇用保険法改正案が国会に提出されました。改正概要は、①男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設（出生後８週間以内に４週間まで、分割２回）②育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け③育児休業の分割取得（分割２回）④育児休業の取得の状況の公表の義務付け⑤有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和⑥育児休業給付に関する所要の規定の整備です。
橋本社会保険労務士事務所　橋本　和隆 No.68 | 2021/02/28

令和３年２月24日に次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」が改正され、「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」の項目が追加され、不妊治療のための休暇制度・半日単位・時間単位の年次有給休暇制度・所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワーク等の措置を講じ、取組体制の整備、周知・理解促進・相談対応等を併せて行うことが望ましいとされました。また、これに伴い、一般事業主行動計画の策定・変更届の様式についても改正されました。令和３年４月１日より適用されます。