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顧問先に対しては、労働保険・社会保険の手続きだけでなく、労務相談や労働者に対する説明会を実施している。具体的には、労働時間や給料の条件が違っていたなどのトラブルが多く発生しているため、クライアント企業の特徴を理解した上で、その企業に合わせたトラブルの対処方法を提案したり、未然に防ぐような方策を提案したりしている。
また、税理士資格もあり数字に強い。そのため、資金繰りや経費削減を考えるにあたって労働保険・社会保険や人件費を考える必要が生じた際は、様々なシュミレーションを行った上での相談にも対応が可能である。